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総合ソリューションパートナー
第25号　2011年　10月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
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>> 春夏秋冬 <<
東日本大震災の発生から既に７カ月近くが経過しました。政府は大震災での緊急対応の教訓を踏まえて「災害対策基本法」など法制度の見直しに着手しています。翻って企業経営では「事業継承計画」（ＢＣＰ）の必要性が言われています。つまり、大規模な災害の脅威を想定し事業の継承や復旧への道筋をまとめておかねばならない。特にトラック事業について言えば、①燃料や傭車について仕入先を複数持っているか②主力事業所の安全性・連絡体制はどうか――などです。被害を最小限にとどめる一方で、早期に事業の復旧・復旧をしなければならないことは言うまでもありません。「備えあれば憂えなし」――。いざという時に「事業を継承する」ために予め策定しておく「計画」がＢＣＰなのです。
◆物流分野で規制改革要望／経団連
日本経済団体連合会は 2011 年度の規制改革要望を発表しましたが、うち物流関係では①45 フィートコンテナなど大型貨物の輸送許可制度の創設②営業用トラックの車検期間延長③緊急通行車両の指定範囲拡大④車高規制の緩和⑤中古自動車の移転等登録のワンストップサービス（ＯＳＳ）導入――など 26項目を要望しました。45 フィートコンテナ等大型貨物の輸送許可制度の創設では大型貨物の一般公道における陸上輸送が可能となるように包拢的な許可制度を創設すべきとしています。現在国内では海上コンテナ用トラーラの連結長が 16.5ｍに規制されているため、連結長が 17.3ｍになる 45 フィートコンテナは原則として一般公道を通行できません。
◆荷物情報は微増／日貨協連
日本貨物運送協同組合連合会がまとめた平成 23年８月度の求荷・求車情報ネットワーク「ＷｅｂＫＩＴ」の稼働状況では、荷物（求車）情報件数は前年同月比 0.5%増の４万 1,697 件となりました。一方、車両（求荷）情報件数は 4.3%減の１万 393 件となりました。

◆９月 30 日、交付金制度が施行
国土交通省は９月 20 日、運輸事業振興助成に関する法律が閣議決定したのに伴い、９月 30 日から施行、実施しました。同交付金の対象事業は軽油を燃料とする自動車を用いて行う運輸事業を営む者に対して交付されるもの。トラック産業振興に資する主な事業とは、①輸送の安全確保②サービス改善および向上③公害の防止、地球温暖化の防止④震災その他災害に際し必要な物資を運送するための体制整備――などの８項目となっています。
◆中国進出でみずほ銀と支援／日通
日本通運は、みずほ銀行と協力しながら日本企業の中国での販路拡大などを支援していきます。中国の消費市場の拡大に伴い、輸出や進出を計画する企業が急増しており、包拢的な物流サービスやコンサルティングを行っていきます。具体的には日通はみずほ銀が紹介する顧客に対し、中国向け通販業務のワンストップ・サーピスを提供します。日通では成約した紹介分については「成功報酬」を支払います。
◆東京・銀座に私設私書箱設置／佐川急便
佐川急便は東京・銀座に私設私書箱「飛脚マイボックス」を設置しました。銀座６丁目のサービス・センター内に設置したもので、荷物の配達先だけではなく、届いた荷物を別の場所に発送する拠点としても利用できます。インターネット通販などの需要増加に対応したものです。ちなみにサービスは原則３カ月以上の契約で、利用料金は 2,415 円（Ｓサイズ）－7,035 円（L サイズ）。このほか開設費用 1,050円、保証金としとて 3,000 円が必要です。
◆筑後輸送センターを整備／福岡トラック協会
福岡県トラック業界の「筑後緊急物資輸送センター」が注目されています。今年６月に同県筑後市・長浜に完成したもので、災害時の緊急物資を備蓄する機能の他に、地域住民が被災者となった場合に避難所としての機能を併設しています。このような本格的な災害対策施設は全国のトラック協会でも初めての試みになっています。