中古トラックの販売・買取・リース・レンタルのトラックランド

>> 春夏秋冬 <<

トラック事業について「事業継続」の「更新制」を実施すべきかどうかが取りざたされているようです。いずれも安全確保や事業経営の安定化を「担保」しようという「枠組み作り」の一環としてのものです。過日、国土交通省の「将来ビジョン検討会の最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」が報告書をまとめましたが、最低車両台数の引き上げは見送られ、また、緊急調整措置や標準運賃も発動困難と結論付けられるなど、期待された成果はありませんでした。このため新たに作業部会を設置し、参入基準の厳格化と許可の更新性を検討することになりますが、果たして、今度はどんな「回答」を出すのでしょうか――。曰く業界関係者の間では「優良な事業者には自動更新する一方、悪質な事業者は更新できないようにするといったようなメリハリのある仕組みづくりが必要だ」といった意見が大勢のようです。「正直者が損をしない」法制度の強化でなければ関係者から受け入れられないことは言うまでもありません。

◆ヤマト、日立物流は減益、陸運６社の決算

陸運業界大手５社の 2012 年度中間期の連結決算が出そろいました。日立物流が減収減益になった他、日本通運、ヤマトＨＤも経常減益となり、厳しい経営環境が際立っています。日通、日立物流は国際航空貨物が不振、ヤマトは引っ越しが不振でしたが、セイノーＨＤでは運輸事業は不振でしたが車の販売が好調でした。センコーはＭ＆Ａ（買収・合併）効果から２ケタ台の伸び率となりました。福山通運は大手荷主からの撤退などが響きました。主要会社の決算は以下の通りです。

※単位：億円、カッコ内は前年同期比増減％、▲は減少を示す。

◆