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第127号　2020年 4月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

近く、標準的なトラック運賃が「公示」されますが、業界関係者らは概ね歓迎のようです。トラック輸送運賃の「目安」となるもので、かつての「認可運賃」とは違います。従って、今後、運賃改定を行うかどうかは各事業者が決めることになります。ちなみに同運賃（原案）は、運輸局ごとに貸し切りトラックの「距離制運賃表」と「時間制運賃」の２種類を運賃表（タリフ）の形式で提示され、例えば、大型車が５００キロメートル運行した場合、標準運賃は１５万５４３０円（関東運輸局）です。なお、距離、時間制に加え「割増」や「別途料金」も規定されています。現在、運賃は「届け出制」になっており、事あるたびに「適正収受」問題が話題になっているのは承知の通りですが、この際各事業者にあっては自社の実際の収受運賃と比べてみて「再検討」したらどうでしょうか。
コロナウイルス感染症で支援要望／全ト協

全日本トラック協会は、このほど政府に対し「新型コロナウイルス感染症に係る深刻なトラック運送業界からの支援要望」をまとめました。同要望によると①ドライバーに対するウイルス感染症防止に対するマスクや備品などの優先的な配布②資金手当てへの支援③雇用調整助成金の充実（ドライバーの雇用継続のため）④ウイルス感染防止のための正確な情報の発信－－などです。また、支援要望に当たり実施した業界動向調査によると、３月の運送収入は前年同月比２％減、輸送トン数では９％減となっています。３月９日から１３日の間に計８２６社から回答があったものを集計・分析したものです。
広域基地へ人員派遣で運輸５社と協定／東京都

東京都はこのほど発害時に物資輸送の中核拠点となる「広域輸送基地」の運営と物資輸送について、運輸５社及び東京都トラック協会と協定を締結しました。基地の運営では佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運、ヤマト運輸で、発災時に都から協力要請を受け、基地の荷役・入出庫管理・在庫管理・輸送の調整などを行うための人員と資機材を提供します。また、必要に応じて都の災害対策本部への人材派遣にも対応します。

２５メートルフルトレ８台導入／ヤマト運輸

ヤマト運輸（本社・東京）グループは全長２５メートルのフルトレーラ「スーパーフルトレーラＳＦ２５」を新たに８台導入し、現在運行している関東－関西間を九州まで延伸します。これまでは厚木ゲートウェイ（神奈川県）－関西ゲートウェイ（大阪府）を運行していましたが、福岡ベースまで伸ばします。引き続き、東北方面への幹線輸送についても実施していく計画です。
東京・深川支店をリニューアル／西濃運輸

西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）は、２０２１年３月の稼働をめざし、深川支店（仮称、東京都江東区）をリニューアルオープンします。新支店は敷地面積１万１３６０平方メートル、６階建てで、流通倉庫及びターミナルの延べ床面積は１万１９６０平方メートルとなります。完成後は、特積み輸送向けのターミナルに、一時保管・流通加工業務向けのロジスティク機能を併設した「ロジ・トランス機能」を持つ物流施設となり、引き続き、拡充・強化に取りくんでいきます。
バドミントン選手がＰＲ／トナミ運輸

トナミ運輸（本社・富山県高岡市）はバドミントン部の選手をデザインした車両を制作し、使用開始しました。企業ブランドの向上を狙ったもので、同社所属のアスリートを起用し、物流サービスと試合に臨む選手をシンクロさせ、ボディーには「ＧＯ！ＮＥＸＴ! 次のスピードに挑む。次の精度に挑む。」と表現しました。同社では「当社のバドミントン部は日本代表９名を擁する屈指の陣容で、今年は創部３０年となりました。企業イメージの向上に役立てていきたい」としています。
３年連続で売上高３００億円超／引越専

全国引越専門協同組合連合会（本部・東京）が発表した２０１９年度の売上高は３０６億４１１４億円で、３年連続で３００億円を突破しました。総取扱件数は２１万１６６９件で、１件当たりは約１４万円でした。引き続き、３３０億円達成をめざし、品質向上とともに、営業体制と組織強化を重点施策として取り組んでいきます。