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第49号　2013年　10月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
軽油価格の高止まりに苦しむトラック運送業界が、燃料サーチャージの導入促進や補助金創設などの政策実現に向けて取り組みを強化することになりました。全日本トラック協会は９月中旬「燃料高騰対策本部」を設置し、業界を挙げた取り組みを本格スタートさせました。全ト協が今年５月には「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」を開き①燃料費を補填する補助金の創設②燃料サーチャージ導入の促進③エネルギー価格の対策の強化④軽油引取税の旧暫定税率の廃止または一時凍結――などを要望したのは周知の通りです。ちなみに、全ト協の調査によると、今後も軽油価格が続いた場合「トラック運送事業を継続できるか」の質問に対して「事業規模の縮小や廃業まで視野に入り将来の事業継続が不安」（60％）、「経営努力にも限界があり、将来の事業継続が不安」（34％）を合わせる、94％にもなります。それこそ全ト協及び全国都道府県トラック協会は「トラック業界を守る」ためにも従来以上のより活発な協会活動を期待したいのです。
◆トラック会社の監査・処分を強化／国交省
国土交通省は 10 月から悪質なトラック事業者などに対して、監査の端緒を拡大して違反歴などの事業者情報を把握しやすくするとともに、重大・悪質違反の疑いがある事業者に対して優先的に監査を実施します。また 11 月からは行政処分基準の改正に伴い①運行管理者の未選任②整備管理者の未選任③全運転者に対する点呼未実施④監査拒否・虚偽の陳述⑤名義貸し・事業の貸渡し⑥乗務時間の基準に著しく違反⑦全ての車両の定期点検整備が実実施――の７項目について、来年１月１日から 30 日間の事業停止処分となります。
◆ＤＲで安全意識強まる／全ト協調査
全日本トラック協会が実施したドライブレコーダー（ＤＲ）導入効果調査（2012 年度）によると、導入した事業者の３分の２が「安全意識や安全運転指導での効果が実感できる」ことが分かりました。ＤＲ効果（複数回答）は「運転者の安全意識が高まった」（75％）が最多で、また「安全運転指導に活用できた」（66％）といった回答も目立ちました。一方、問題点では「価格が高い」「ムダな映像が多く必要な情報を見つけるのに時間がかかる」などの意見があがっていました。全国 550 社の調査結果です。

◆収納サービス市場が拡大／矢野経済
矢野経済研究所は「レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム市場」の調査結果を発表しました。それによると、2012 年度は前年度比７％増の 489億円、13 年度は６％増の 521 億円と、好調に拡大する見通しです。ちなみに 12 年度のレンタル市場は2.8％増の 206 億円、コンテナ市場は 12％増の 250億円で、合せて８％増の 456 億円となりました。
◆寺田倉庫、ヤフーと提携し新サービス
ヤフーと寺田倉庫（本社・東京都品川区）は、寺田倉庫の収納サービス「ミニクラ」とインターネットオークションサービス「ヤフオク！」の連携、新しいサービスを開始しました。ミニクラはＷＥＢ上で収納物を保管・管理できるサービスで、ユーザーはミニクラに預けているモノを管理画面上のボタンで「ヤフオク！」に出品できるようになりました。なおミニクラの管理画面からワンストップで出品でき、落札者への配送も出品者の住所を開示することなく商品発送が可能となっています。
◆運転手の年収 301 万円～500 万円／運輸労連
トラック業界の上部労働組合（運輸労連）が集計した「ドライバーの賃金と労働環境」が発表されました。それによると①運転者の年収は「301 万円～500 万円」が最も多く、全体の 54％を占めました。次いで「２０１万円～300 万円」が 25％、「501 万円～700 万円」13％でした。労働環境では「連続運転時間」で「４時間以内」（71％）でしたが、依然として３割（27％）が改善基準の告示違反の状況にありました。さらに社会保険にはすべての事業者の加入が義務付けられていますが、未加入率は厚生年金15・２％、健康保険 15・６％、雇用保険８・８％でした。今年５月、高速道路のＰＡやＳＡなどで約8000 人から聞き取り調査を行いました。