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第46号　2013年　7月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
国土交通省が進めているトラック運送取引の『書面化』に対し、トラック業界内で「不満」「懸念」が相次いでいるようです。書面化とは運賃・料金に反映されていない手待ち時間の発生、契約外の付帯作業要請といった運送業者に非効率な商習慣を是正するため書面化をもって確認する、というものです。行政当局は、不満や懸念を払しょくするため、全国各地のトラック協会に出向いて説明しています。ちなみに業界の不満の代表的なものは「書面の発出がトラック事業者にだけ義務付けられ、荷主など発注者側に法的な効力が及ばない」点です。このため地方トラック協会との意見交換では「運送の発注側に義務付けることが先決」や「荷主にも罰則をかけられる、法改正を行うべきだ」などとする異論が目立ちます。本来、書面化はトラック業界にとって有り難い話ですが、なぜ、不満が残るのか、問題点を早急に検証する必要があるようです。
◆新たな物流大綱を閣議決定／政府
政府は新たな総合物流施策大綱（2013-17 年）を閣議決定しました。日本の物流システムをアジア物流圏へ展開することや、荷主・物流事業者の連携による物流効率化と事業構造の改善、物流の災害対策などを柱としています。具体的には、アジア物流圏展開のほか、国内では立地競争力の強化に向けた物流インフラなどの整備、有効活用を進めます。さらに物流における災害対策、社会資本の適切な維持管理・利用、セキュリティ確立と物流効率化の両立、輸送の安全、保安の確保などに取り組みます。今後「推進すべき具体的な物流施策」をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成したうえで「ＰＤＣＡ方式により進捗管理を適切に行う」としています。
◆トラック行政処分 7.9％減少／関東運輸局
関東運輸局がまとめた貨物自動車運送事業者に対する 2012 年度の行政処分件数は 490 件で、11 年度に比べて 7.9％減少しました。うち事業停止処分は22 件で、11 年度の 60 件から３分の１近くまで減少、また車両の使用停止処分でも 422 件から 377 件と減少、さらに延べ使用停止日車数も４万 3658 日から３万 2155 日車と減少しました。ちなみに監査の実施件数は 1173 件で、前年とほぼ同じで、許可取り消し処分件数は 15 件から 43 件に急増しましたが、うち42 件は「所在不明」というもので、実質的な処分は１件と減少しました。

◆宮崎全県で宅配／イオン九州
イオン九州はこのほど宮崎県全域で「イオンネットスーパー」の商品配送を開始しました。同県では３月からイオン宮崎店でインターネットスーパーを展開していますが、鹿児島県に続き、九州で２県目の県内配送を行うものです。利用運送会社はヤマト運輸で、鮮度を維持したまま、一部地域を除いては注文の翌日中に配達します。
◆特別融資受付開始／全ト協
全日本トラック協会は７月１日から中央近代化基金に基づく燃料高騰対策特別融資の受け付けを開始します。ポスト新長期規制適合車で、2015 年度燃料基準を達成した車両を購入する事業者が対象となります。個別企業、共同体ともに融資限度は 3000 万円で、償還期間は５年以内、利子補給は年０・９％。融資総額は１００億円、受付期間は９月 30 日まで、公募枠に達し次第締め切ります。
◆高速無料化延期を提言／幹線道路部会
国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会幹線道路部会（寺島実郎部会長）は６月末、高速道路の無料化を 10～15 年程度延期することを盛り込んだ中間答申を取りまとめ、太田昭宏国交相に手渡しました。同提言では建設債務は当初の予定通り 2050年までに償還し、現行の水準を維持したまま料金徴収期間を延期することで、老朽化に伴う更新費に充てるよう求めています。
◆川合体制でスタート／物流連
日本物流団体連合会は６月末の総会で新会長に川合正矩氏（日本通運会長）を選出しました。川合氏は「等身大の物流を知らしめていく」と抱負を語りました。