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総合ソリューションパートナー
第87号　2016年　12月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
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>> 春夏秋冬 <<
陸運業界の上場企業の２０１６年度中間期の連結業績が出揃いました。厳しい経営環境が続くなか、各社とも収受運賃の底上げや、業務見直しに伴う効率化、さらには燃料価格の下落効果などで少なからぬ企業が増収増益となりました。ただ、通期見通しでは燃料価格の下落効果が一巡することから「厳しい経営環境は続く」として慎重な見方が大勢を占めています。こうした中、陸運業界では企業規模の大小を問わずに「連携強化」や「資本業務提携」の動きが盛んです。直近の例を見ても下記のニュースのように「セイノーＨＤと福山通運の協業化推進」「セイノーＨＤと阪急阪神ＨＤの資本業務提携」「トナミ運輸など特積み業者の連携などがあります。輸送量の伸び悩み、ドライバー不足などが現実問題として横たわっているだけに、業務提携の在り方や効果などを「検討」することも一見の価値がありそうです。
共配、共同運行を拡大／セイノー＆福通
セイノーホールデイングスと福山通運はエコデリバリー（一括共同配送）と路線便の共同運行を拡大します。２０１７年３月末までに、エコデリバリーを全国４８カ所、また、共同運行を全国８０コースに広げていきます。両社は、鉄道コンテナや長距離フェリーについても共同運行の範囲を広げ、効率化を進めていきます。エコサービスは配達先が同じ荷主向けの取り組みで、隣接するどちらかの支店（営業所）に配達荷物を集約、どちらか１社が配達するもので、今後はエリア（面）配送の取り組みを本格的に行っていく計画です。
ダブル連結トラックで実証実験／国交省
国土交通省は１１月２２日から、省人化や生産性向上などを目的とした「ダブル連結トラック実験」をスタートさせました。参加事業者は日本梱包運輸倉庫（本社・東京都中央区）で、同社の鈴鹿センター営業所（三重県鈴鹿市）と群馬営業所（群馬県太田市）の間で、中間地の清水（静岡県静岡市）で乗り継ぎ運行します。実験は事業者を公募しており順次追加される予定です。国交省では２０１８年度から規制緩和をめざしています。

改正物効法でモーダルシフト３件／国交省
国土交通省はこのほどトラックから鉄道、海上輸送にモーダルシフトする総合効率化法計画３件を改正物効法の対象事業に認定しました。うち１件はトナミ運輸（本社・富山県高岡市）、第一貨物（山形市）、久留米運送（福岡県久留米市）及び日本貨物鉄道など５社による、鉄道コンテナを使い、東京都から九州各地への特積み貨物の共同輸送です。
準中型免許を高校に徹底／文科省
文部科学省は来年３月から施行される「準中型免許」について、高校新卒予定者に対して周知を図るよう全国の教育委員会などに文書で依頼しました。警察庁からの周知依頼を受けたもので、車両総重量７・５トンまでの貨物自動車を運転ができる準中型免許は１８歳で取得可能であるため、高校生の就職支援の観点から進路指導の場などで活用するよう求めたものです。
下請法の運用基準改正／公取委
公正取引委員会は２０１６年をめどに下請代金支払遅延防止法（下請法）の運用基準を改めることになりました。元請け事業者による違反行為事例を大幅に増やすことで違反行為を未然に防いだり、事業者が情報提供をしやすくします。改正内容については意見を募集、年内にも改正通達を発出し、関係者への周知徹底を図っていきます。なお違反事例は６８件追加されました。
阪急阪神ＨＤと資本業務提携／セイノーＨＤ
セイノーホールディングスはこのほど阪急阪神ホールディングスと資本業務提携に向けた協議を開始しました。両社は取得額１０億円を限度に、株式の相互持合いを行い、物流事業などで連携を強化していきます。阪急阪神ＨＤ傘下には、国際航空貨物フォワーディングの阪急阪神エクスプレス（本社・大阪市）があり、同社との連携を強めていくことになりそうです。なお文書では来年３月までに現行普通免許を取得し、施行後に限定解除を受ければ円滑に準中型を取得できるとしています。