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総合ソリューションパートナー
第13号　2010年　10月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
先の民主党の代表選では、菅直人首相が小沢一郎元幹事長を破り当選しましたが、トラック業界関係者にとっての最大の関心事は運輸事業振興助成交付金、いわゆる「交付金」といわれる助成事業の「これから」です。ちなみに民主党政策調査会の国土交通部門会議によれば、先ごろの所管 18 団体への税制改正要望をヒアリングしたところ、全日本トラック協会が交付金制度の継続を要望したところ「全事業者が加入していないトラック協会に対しての還付は国民に理解されない」との指摘も明らかになりました。既に、大阪府では交付金が環境・安全確保事業などに限って助成されるなどと厳しい情勢になってきています。しばらく目を離せません。いずれにしてもトラック業界関係者の間では「交付金がトラック業界の近代化や発展を大きく支えてくれてきた」というのが共通の認識になっています。
◆トナミ運輸、ＳＧモータが包括提携
特積み業界の大手であるトナミ運輸（本社・富山県高岡市）と佐川急便グループのＳＧモータース（本社・大阪市）の２社は、車両整備事業で包括的な業務提携を結ぶことで一致しました。両社では車両管理のノウハウを共有化するほか、部品の共同購入なども視野に入れながら業務提携によるシナジー効果を探っていくことにしました。
トナミ運輸は車両整備事業関連で 120 人のスタッフを抱え、北陸地方を中心に整備工場を設置しています。一方、SG モータースは佐川急便の車両を中心に整備事業を行っています。これまでＳＧモータースは、近畿圏でトナミ運輸の車両を 105 台、北陸圏においてはトナミ運輸が佐川急便の車両 143 台を、それぞれ実験的に整備しました。
◆社会保険等の未加入処分が激増／国交省
国土交通省がまとめた 2009 年７月から今年６月までのトラック運送事業者の社会保険等未加入に対しての行政処分件数は、前年同期の６件から 128 件と 20 倍以上の大幅な増加となりました。08 年７月から社会保険、労働保険の未加入事業者を貨物自動車運送事業法違反として処分しています。

◆軽油引取税の見直しを／全ト協
全日本トラック協会は 2011 年度の税制改正要望に対する項目を決定しました。具体的には①自動車関係諸税の簡素化・低減②高速道路料金の半額化等の引き下げ、および営業車特別割引の創設、もしくは大口・多頻度割引の深堀③環境税等新たな税負担となる新税創設反対④中小企業の法人税率引き下げ⑤運輸事業振興助成交付金の継続および法制化――などの５項目です。
◆荷動きが活発化／ＷｅｂＫＩＴ
日本貨物運送協同組合連合会がまとめた８月度のＷｅｂＫＩＴ実績によると「荷物情報」（求車）件数が４万 1499 件（前年同月比 75%増）となり、過去最多を記録しました。４万件台は昨年 12 月、今年３月に続いて３回目となりました。
◆都市内物流は支援対象外に／国交省
国土交通省によると来年度の新規事業として「モーダルシフト等推進事業」を創設するのに伴い「物流連携効率化推進事業」は廃止します。このため、同効率化事業では「都市内物流の効率化」なども支援対象になっていましたが、廃止となることになりました。都市内物流は「環境負荷の少ない物流の実現を図る」といった新規事業の趣旨から離れる、ということで対象外となりました。
◆京浜ターミナルをリニューアル／日本自動車
日本自動車ターミナル（本社・東京都）は、京浜トラックターミナル（大田区）内に新施設を完成させ稼働させました。１階が荷扱場（ホーム幅 20 メートル、39 バース規模）、２階は大型トラックが 80 台収容できる駐車場になっています。老朽化に伴うリニューアル事業の一環として行っています。