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総合ソリューションパートナー
第74号　2015年　11月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
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TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
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>> 春夏秋冬 <<
トラック業界では「ルールを守らないものは土俵から去れ」といったことが以前にも増して強い声になっています。国土交通省が巡回指導で大量・悪質な法令違反を確認した場合に、適正化実施機関が運輸支局に即時通報する「速報制度」の運用状況をまとめ発表しました。それによると導入開始した一昨年１０月から今年８月までの２年間弱で、速報対象となったトラック運送事業者は２５９事業所で、このうち４４％に当たる１１５事業者は監査前に改善したため、行政指導のみにとどまりました。一方、監査対象となったのはほぼ半数に当たる１３１事業所、うち行政処分までになったのは６８事業所、更にこのうち５事業所が３０日間の事業停止の厳罰を受けました。この数字を少ないととるか、それとも多いととるか、自社の経営姿勢を改めて「検証」する必要がありそうです。
◆ＢＣＰ特設ページを開設／日貨協連
日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)はこのほど同連合会のウェブサイトに事業継承計画(ＢＣＰ)に関する基本情報・特設ページを開設しました。特設ページでは「ＢＣＰとは」から始まり、目的、基本方針、策定を検討している協同組合や運送事業者向けのサポートガイド、策定支援講習会の案内などのこれまでＢＣＰに余り馴染みのない利用者が理解しやすいよう配慮しています。日貨協連では１１月から１２月にかけて全国５か所で「事業継承力強化講習会」を開催することにしています。
◆荷動きは緩やかな改善／日通総研
日通総合研究所が発表した「企業物流短期動向調査」によると、２０１５年１０～１２月の国内向け出荷量(荷動き指数)は全１５業種のうち、繊維・衣服、鉄鋼・非鉄など１２業種が上向き、緩やかな回復基調となります。荷動き指数は前期(７～９月)のマイナス６から４ポイント上昇し、マイナス２となる見通し。ちなみにプラス業種は食料品・飲料、精密機械など５業種、反対にマイナス業種は繊維・衣服、パルプ・紙、鉄鋼・非鉄など７業種です。

◆トワードとの合弁から撤退／丸運
丸運(本社・東京)はトワード(本社・長崎県吉野ケ里町)との合弁会社から１１月いっぱいで撤退します。丸運は２０１１年６月にトワードと合弁会社「丸運トワード物流」(本社・神奈川県愛川町)を設立し、低温物流を中心に事業を展開してきましたが労務費や傭車代の上昇などで「業績回復が見込めない」ため撤退を決めました。丸運トワードの事業規模(２０１５年３月期)は売上高１５億４７００万円、最終損益は２億３００万円の赤字でした。
◆求貨・求車事業を積極拡大／トランコム
トランコム(本社・名古屋市)は求貨・求車の物流情報サービス事業拡大のため専属車両及び中ロット輸送の拡大を重点施策として取り組みます。現在専属車両を約１０００台持ち、１日当たりの成約件数は４５００件程度で推移しています。引き続き専属車両の割合を現行の２割から３割に引き上げ、さらに新マーケットとして積み合わせ輸送を強化します。２０１６年３月期では前期比９％増の６７３億円の売り上げを見込んでいます。
◆女性社員の免許取得を支援／ＲＳサポート
リーディングサポート(本社・茨城県つくば市)は普通免許を所持する女性を対象に働きながら大型・中型免許取得を支援する取り組みを始めました。３０代後半から４０代前半の地元の女性を社員として採用し「トラガール」を育成します。取得後は一人住まいの女性向けの引っ越しを専門的に取り扱う部門などに配属する予定です。
◆貨物車登録が半年ぶりに前年割れ
日本自動車販売協会連合会が発表した９月の国内全メーカーを含めた貨物自動車の登録台数は前年同月比２・１％減の４万４６００台でした。普通貨物車は３・７％減の１万９２９０台、小型は０・９％減の２万５３１０台で、登録台数が前年を下回ったのは６か月ぶりです。大・中型のメーカー別の登録台数シェアはいすゞ３９％、日野３６％、ふそう１５％、ＵＤトラック１０％でした。