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第54号　2014年　3月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
全日本トラック協会が、来年度から「引越事業者優良認定制度」を創設することを正式発表しました。業界関係者によると、当時の運輸省が制度導入を提言してから 17 年過ぎての「実現」です。資格要件は、引っ越しの実運送を行う全事業所が安全性優良事業所（Ｇマーク）であること、また、これらの事業所に引越管理者講習受講者が１名以上在籍していることです。全ト協・引越部会の関係者らは「認定されることは決して難しいことではなく、当たり前のことを当たり前にやっている事業者は認定される制度」と話しています。いずれにしても、「引越安全マーク」を、消費者に対しどう浸透させていくのか、また「引越安全マーク」が有効であり、信頼されるものであることを「証明」しなければなりません。関係者らの真摯な対応を期待したいものです。
◆国交省、エコタイヤに 50 億円助成
国土交通省は環境対応車とエコタイヤの導入補助を行います。総額は 50 億円です。対象となるのは保有車両が 30 台以下のトラック運送業者で、環境対応車補助は 2015 年燃費基準達成ディーゼルトラックの購入に対し、大型で１台あたり 100 万円、中型で70 万円、小型で 40 万円。エコタイヤは大型に限定し、転がり抵抗値を 30％以上低減しているタイヤの購入で、車両１台あたり９万円の助成となります。問い合わせ先は全日本トラック協会です。
◆高速道路料金、消費増税で 10 円刻みで値上げ
高速道路各社は４月からの消費税５％から８％引き上げに伴い、10 円単位で値上げします。しかし物流対策として大口・多頻度割引を最大割引率を 40％を継続するとともに、激変緩和措置として来年３月までは最大割引率を 50％に拡充します。

◆キリンビール、物流機能を集約
キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの３社は４月１日付で、各社の物流機能をキリン物流に集約します。キリン物流の社名も「キリングループロジスティクス」に変更するとともに、キリンビールの 100％子会社から、国内総合飲料事業のキリン傘下に移行します。キリン物流は 2000 年に発足して以来、グループシナジー最大化を目指し、段階的にグループの物流機能を集約してきました。
◆日本梱包運輸、全長 21Ｍのフルトレ運行開始
日本梱包運輸倉庫（本社・東京都中央区）は２月中旬から、輸送効率化とＣＯ２排出量削減及びドライバー不足への対応などを目的に次世代型の全長 21メートルのフルトレーラーの運行を開始しました。積載容積は大型車両２台分を確保し、最大積載量は24・１㌧です。計画では向こう３年で 100 台を導入し合理化・効率化を図っていきます。フルトレの全長は 19 メートルでしたが、昨年 11 月の特例措置として認められました。
◆国分、物流施設を拡充
食品・酒類卸大手の国分（本社・東京都中央区）は首都圏における物流センターの拡充計画をまとめました。物流サービスの高品質化とローコスト・オペレーションを目指したものです。同計画では、今秋には東東京物流センター（仮称、東京都板橋区）を稼働させるとともに、夏には西東京物流センター（仮称、東京都昭島市）の建設に着手します。中でも東東京センターは３温度帯対応の多層階建てで延べ床面積３万 9600 メートルです。現在、国分では物流センターを全国に約 220 か所（専用型・汎用型）に配置しています。
◆ＪＲ貨物、１月のコンテナ 12.8％増
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）が発表した１月のコンテナ貨物輸送量は前年同月比 12.8％増の 168 万6000 ㌧で大幅に増加しました。半数以上の品目で前年比 15％以上も上回り、低調だった自動車部品についても前年を上回るなど、エコ関連貨物を除き、全ての品目が前年を上回りました。ＪＲ貨物関係者は「景気回復とともにトラック業界のドライバー不足が追い風になっている」と話しています。