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第56号　2014年　5月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
トラック業界では「ドライバー不足」が盛んに言われています。当事者である全日本トラック協会はもとより、国土交通省、物流連（日本物流団体連合会）などの各関係行政・団体では、ドライバー不足の問題を積極的に取り上げ、分析、考察を加えていますが「危機的状況」というのが一致した認識です。ちなみに厚生労働省によると、トラック運送事業の総労働時間は全産業平均より２割以上長く、１時間当たり給与は全産業平均が 2200 円に対し、トラックは 1600 円です。トラック業界では燃料費や車両価格が上昇するなど運送原価の上昇が目立っていますが、いつの時代にあっても適正運賃の収受が何よりの「特効薬」です。ドライバー確保にしても「適正運賃」こそが原点・出発点になるのかも知れません。
◆全ト協、新規参入で厳格化を要望
全日本トラック協会は、①新規許可手続き要件の見直し②運行管理者の在り方の見直しーーについて国土交通省や与党国会議員らに要望書を提出。具体的には最低車両台数（５台）の徹底、また、５台未満事業者への運行管理者選任義務付けや新規許可事業者への法令試験などの厳格化を求めました。また運行管理者の在り方では「事業者トップの安全に対する責務を一層求めていくなかで、管理者の業務量を軽減させることが必要」としました。
◆国分、首都圏に２流通センターを建設
食品卸大手の国分（本社・東京都）は来年 10 月までに板橋総合流通センター（東京都板橋区）、西東京流通センター（東京都昭島市）の２センターを建設します。板橋は４階建て、延べ床面積２万 3000 平方ｍ、西東京は４階建て、３万 4000 平方ｍの規模です。いずれも常温、チルド、フローズンの３温度帯管理が可能な大型施設となります。今後は首都圏６拠点体制で対応していきます。

◆ＴＳＲ倒産調査、過去 20 年で低水準
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）によると、2013 年度の道路貨物運送業の倒産件数は、前の年度に比べて３・１％減の３３３件と２年ぶりに減少し、過去 20年間で２番目に少ない件数になりました。しかし負債総額は 20・４％増の５０７億 6700 万円で、３年ぶりに増加しました。内訳は５人未満の事業者が全体の４割を占める一方、50 人以上３００人未満は２・５倍の 20 件となっており、やや規模の大きな事業者の倒産が目立っています。
◆全ト協、Ｇマーク申請を受付開始
全日本トラック協会は７月１日から 14 日まで、地方貨物自動車運送適正化実施機関（都道府県トラック協会）で、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請を受け付けます。書類は５月１日から６月末までで、各地の適正化機関で頒布。なお、今年度から手書き記入による申請は 1000 円（税込）が必要ですが、ｗｅｂ申請は無料となります。
◆日通総研短観４～６月、運賃増勢が加速
日通総合研究所（本社・東京都）が発表した物流企業短期出荷動向（日通総研短観）によると４～６月期の荷動き指数は前期（１～３月）のプラス 32 から一転、マイナス９に減退します。消費税増税による駆け込み需要の反動減が響きます。しかし、運賃・料金指数は消費税増税などの上昇感と共にトラック運賃の大幅な上昇が見込まれることから、一般トラックはプラス 28、特積みもプラス 29 と増勢が更に強まる、としました。調査は３月上旬に行い、製造業、卸売業など 1047 事業所からの有効回答分を集計しています。
◆ＣＢＲＥ、首都圏施設の空室率４・５％
シービーアールイー（ＣＢＲＥ）が発表した首都圏の 2014 年第１四半期のマルチテナント型の市場動向によると、空室率は４・５％と低水準で推移しており、依然として「需給バランス」は緩んでいません。なお、同期間には新たに５棟が稼働しており、供給面積は 35 万 6400 平方ｍと３四半期続けての高水準になっています。更に、近畿圏・中部圏や広島、福岡でもテナント需要は旺盛で、各地とも今後の開発物件に注目が集まっています。