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第31号　2012年　4月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
東日本大震災の発生から既に１年以上が経った。しかし、現状を見る限りでは、復旧・復興に向けた取り組みは必ずしも順調には進んでいない――。ところで東日本大震災はトラック業界に限らず、企業経営において多くの教訓をもたらした。その最大のものが「ＢＣＰ」（事業継続計画）で、その必要性を多くの経営者が認識するようになってきたことだ。ＢＣＰでは様々な危機に対応できるように計画を策定する。例えば、緊急時の軽油確保や管理データのバックアップ体制。さらに従業員の緊急連絡先や家族の指定非難場所など個人情報の把握も考える――。トラック企業が緊急時における企業存続計画を考え、独自に整理しておくことは、現状の経営資源を見直すことでもあり、「企業の将来」をも考える絶好のチャンスと捉えてはどうなのか。

◆事業収入５年連続で減少／全ト協調べ

全日本トラック協会が発表した「2010 年度決算版経営分析報告書」によると、トラック運送業者１社当たりの平均売上高は、前年度比 1.5%減の１億 9,217万 8,000 円となっており、５年連続の減少となりました。営業利益率では１社平均マイナス 0.7%で、前年度に比べて 0.3 ポイント低下し、再び減益に転じました。

＜貨物運送事業の営業収益と利益率＞
	＜営業収益＞	＜営業利益＞
全体	192,178（▲1.5）	▲0.7
10 台以下	49,656（ 1.1）	▲3.2
20 台まで	131,600 （ 0.4）	▲1.5
50 台まで	285,456 （▲0.1）	▲0.7
100 台まで	592,896 （▲0.8）	0.6
101 台以上	1,110,899（▲0.9）	0.7

注：単位は千円、営業収益のカッコ内は前年度比、単位は％、▲はマイナス

◆衝突被害軽減で義務化／軽減ブレーキ
国土交通省はこのほど、大型トラックに対して「衝突被害軽減ブレーキ」装置の装着を義務付ける、と発表しました。トラックは全事故に占める追突事故の割合が高いことから、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改定、大型トラックに技術基準を導入するものです。新型生産車では車両総重量が 22 トンを超えるトラックと車両総重量が 13トン超のトラクタは 2014 年 11 月１日以降の新型車から適用されます。なお８トンを超え 20 トン以下のトラックは、当分の間、義務付けは行われません。
◆社保等未加入率が改善／国交省
国土交通省がまとめた社会保険・労働保険未加入率の推移によると、2011 年 12 月末現在の未加入率は社会保険が 19.4％と前年度比 2.2 ポイント減、労働保険が 9.7％と同 1.0 ポイント減少しました。社会保険（健康保険、厚生年金保険）の未加入率は 2006年度末に 26.7％と最も高くなりましたが、08 年度７月からは国土交通省が行政処分の対象とし、さらに09 年度 10 月からは処分基準を強化したため、９年ぶりに 20％以下となったようです。
◆来年 11 月に新会館完成／全ト協
全日本トラック協会は東京・四谷に「全日本トラック防災・研修センター」を来年 11 月末までに竣工させる、と発表しました。旧トラック会館を増改築するもので、地上 11 階、地下１階建て。延べ床面積は 4460 平方メートルの規模となります。全ト協の事務局および大小の研修室などを備えることになります。
◆堀場製作所と車載機を共同開発／福山通運
福山通運（本社・広島県福山市）は堀場製作所とデジタコとドライブレコーダーの専用機の共同開発を進めています。堀場のデジタコとドライブレコーダーを、首都圏の 500 台の車両で試験運用しており、この結果を踏まえて、グループ企業への導入を計画していきます。安全運転や燃費改善などにつなげるのが狙いです。