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第133号　2020年10月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

最初から両社の思いが成就するとは考えにくかった－－。佐川急便を中核事業会社に持つＳＧホールディングスと日立物流２社が「経営統合」を当面見送ると発表し業界内外で話題になっています。佐川急便は宅配便の需要が膨らむ中、迅速な経営判断が必要になり、一方、日立物流側では成長戦略のけん引役と位置付けている海外事業の拡大を加速させていくためには資本・業務提携よりもＭ＆Ａ（合併・買収）による連携強化がより有効との判断に傾いたようです。物流業界で成長戦略の一環として資本・業務提携、М＆Ａなどが採り入れられて久しいのですが、経営統合の成功事例などは余り見られないようで、何よりも「迅速な経営判断」だったのかも知れません。コロナ禍の影響の拡散が懸念されるなか、ＳＧＨＤ、日立物流に限らず「名」よりも「実」を取る動きが盛んになってきそうです。
宅配便、５年連続で市場拡大／国交省

国土交通省がまとめた２０１９年度の宅配便・メール便の取り扱い実績によると、宅配便は前年度比０・４％増の４３億２３４９万個で、５年連続の増加となりました。また、メール便は６・４％減の４７億１９２万冊で３年連続の減少となりました。トラックによる宅配便（２１便）は４２億９０６３万個で０・７％増加し、トップの宅急便（ヤマト運輸）が１７億９９９２万個（前年度比０・２％減）、２位の飛脚宅配便（佐川急便）は１２億５７７２万個（０・９％増）、３位はゆうパック（日本郵便）で９億７４４５万個を取り扱いました。上位３社で全体の９４％になっています。
８月、鉄道コンテナ輸送１３％減少／ＪＲ貨物

ＪＲ貨物（日本貨物鉄道）がまとめた２０２０年８月の鉄道コンテナ取扱量は前年同月と比べて１３％減の１３７万トンとなりました。品目別では建設発生土や、焼却灰などのエコ関連は２７％増と好調でしたが、その他の全品目は新型コロナ感染拡大で大きく落ち込みました。

経営統合を見送り／ＳＧＨＤ、日立物流

佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（本社・京都府）と日立物流（本社・東京都）はこのほど「経営統合」を当面見送ることをきめ発表しました。２０１６年に統合を視野に入れた資本・業務提携を決め、この間、協力関係を強めてきましたが、両社とも「経営統合の必要性が薄れてきた」と判断しました。ＳＧＨＤは日立物流が保有する佐川急便の発行済み株式の２０％分すべてを８７５億円で買い取り、日立物流もＳＧＨＤが持つ自社株を、９８８億円を上限として市場で取得します。なお、両社では経営統合は見送ったものの、業務提携は引き続き継続していくとしています。
重量物輸送ＵＡＣＪ物流を子会社化／センコー

センコー（本社・大阪）はこのほど世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーであるＵＡＣＪのグループ会社で、重量物輸送を手掛けるＵＡＣＪ物流（本社・名古屋市）を発行株式の６６・７％を取得、子会社化しました。国内に８カ所の営業拠点を持ち、アルミニウム関連品、伸銅品などを幅広く輸送しており、多種多様な車両１００台を保有しています。市本格２億円、従業員２５０人。
セブン、宅配サービス拡大／セイノーＨＤ

セブン－イレブン・ジャパン（本社・東京）は、店頭から商品を消費者に配達するサービスを２０２１年度以降、全国規模で実施していきます。宅配業務はセイノーホールディングス傘下のＧＥＮｉｅ（ジーニー、本社・東京）が担当します。配送の対象は店舗で取り扱う食品や日用品など約３０００店で、専用サイトで注文を受け付け、当面、最短２時間で配送します。現在、配送サービスの実証実験が東京で４０店、北海道で１００店、広島でも１５０店規模で行われています。ＧＥＮｉｅは２０１６年、セイノーＨＤの子会社とした設立されました。
東京－苅田航路をデイリー化／商船三井Ｆ

商船三井フェリー（本社・東京）は９月２３日から東京－苅田（福岡県北九州市）間の内航定期航路の運航をデイリー化しました。従来の３隻体制に戻すことで、東京－九州の直行運航時間が、従来から７時間短縮となる、国内最速の２５・５時間としました。関東を夜間出港し、九州へ翌日夜に到着するこしとから３日目配送が可能となります。