総合ソリューションパートナー
第136号 2021年 1月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号新しい年を迎えました。しかし、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大は、今なお続いており、何かと、気を揉んでいる物流業界関係者が大多数かと思います。コロナ感染拡大の影響を産業別にみると、業種により多少状況は違っていますが荷動きは総じて低調に推移しているようです。こうした状況下、企業経営では、物流サービスの差別化はもとより、利益が創出できる物流システムの構築やコスト構造見直しが以前にも重要になってきます。加えて、人材確保の面からも労働環境の改善といった働き方改革の取り組みも待ったなしです。今後、物流業界が本腰を入れ取り組むべきは「ニュー・ノーマル」を現実の問題として真正面から受け止め、それを具現化していくことです。換言すれば新時代の到来は企業経営の在り方を抜本的に見直す機会ということなのかも知れません。
全日本トラック協会はこのほど自民党のトラック輸送振興議員連盟及び公明党トラック議員懇話会に対し、新型コロナ感染拡大の支援措置や高速道路通行料金の大口・多頻度割引措置の維持及び深夜割引の拡充・強化などを要望しました。両党とも協力を約束しました。
センコーグループホールディングスは総合卸・小売業の寺内(本社・大阪市中央区)、長瀬産業の子会社ナガセ物流(本社・兵庫県尼崎市)を相次いで子会社化しました。寺内は、個人会員100万人を有する会員制の卸売・小売業者で、仕入れ先は大手メーカーなど約1500社との取引があります。センコーGHDは、寺内のグループ化で、寺内の会員に対して老人ホームや介護などライフサポート事業を提供、一方、寺内はセンコーの物流ノウハウを活用しながら事業の効率化を進めていきます。また、1月中には家庭紙卸売業の拡大をめざし小津産業の子会社アズフィット(本社・東京都中央区)を子会社化する予定です。
福山通運はこのほど広島主管支店をリニューアルオープンさせました。老朽化・狭隘化に伴うもので事務所と独身寮をリニューアルするとともに、ドライバー向けの仮眠室を新設しました。また、自動仕分け装置とともに、全国で17店舗目となる、荷物の大きさの自動計測と運賃を自動計算する「重量才数計測コンベア」を設置しました。
トナミホールディングスは愛知県春日井市の倉庫会社・御幸倉庫を12月21日付で買収、子会社化しました。御幸倉庫は、中部地方でメーカー系物流を強みとする物流サービスを提供しており、直近の年間売上高は8億5000万円。トナミグループの拠点運営ノウハウや輸配送機能の提供を受けることで業務拡大を図っていきます。なお、トナミHDでは保管業務の拡充・強化を図るため中国地方を経営基盤としている新生倉庫運輸(本社・広島市南区)を子会社しています。
日本山村硝子は子会社の山村ロジスティクス(本社・兵庫県尼崎市)が関西地方に事業基盤を持つ中山運送(本社・大阪府茨木市)とマルイシ運輸(同)の全株式を所得することで基本合意したと発表しました。子会社化は2021年9月です。山村ロジは3PL事業を本格的に手掛けるなか、主に構内作業を受託していましたが、近年は配送業務も受託する傾向にあるため運送事業の強化が課題になっていました。直近の2社の売り上げは中山運送が28億5100万円(2020年3月期)、マルイシ運輸は17億5800万円(19年11月)です。
低温物流大手のC&Fロジホールディングスは2021年度末にかけて首都圏及び中部、中国エリアで計4センターを建設、稼働させる計画です。傘下の名糖運輸(本社・東京都新宿区)では既に昨年6月に新潟物流センターが稼働、21年4月には新埼玉物流センター、11月には新岡山物流センターが竣工します。一方、ヒューテックノオリン(同)では21年3月に蓮田物流センター、22年2月には中部第3センターが竣工します。進行中の中期経営計画に沿ったインフラ整備の取り組みの一環です。
新年明けましておめでとうございます。今年もコロナ禍の影響が続きそうですが、弊社では取引先様各位の業務が円滑に進めよう全力投球で支援していきます。弊社が提供中の企画商品を含め、ご要望等があれば何なりとスタッフにお申し付け下さい。本年も何卒宜しくお願い致します。 西口