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総合ソリューションパートナー
第130号　2020年 7月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

新型コロナウイルス感染拡大で「変化」「異変」が起きています――。国土交通省によると、大手３社の４月の宅配便を再配達した割合は８・５％で、前年同月の１６・０％より大幅に下がり、２０１７年の調査開始以来最低となった他、宅配便の総取扱個数は前年同月より１０・６％増の３億７７２０万個、更にトラック（特積み）輸送は４・５％減の５３４万トンでした。コロナウイルス感染防止でネット通販の利用が伸びた一方、メーカー・小売りなどは生産縮小から落ち込みを余儀なくされたことを裏付けた格好です。そして何よりもコロナ禍を受け、企業ではテレワーク（在宅勤務）や業務全般の見直しが進みました。因みに、物流企業に限りませんが、業績への悪影響は避けられませんが、今、新たな事業環境への適応を模索しなければならないことだけは間違いなさそうです。
１９歳で中・大型免許可能に／警察庁

警察庁は道路交通法の一部改正に伴い、２０２２年までに実施すべくトラックの大型・中型免許及びバス・タクシーの第２種運転免許の受験資格を「１９歳以上・普通免許の保有歴１年以上」に引き上げる特例措置を創設します。第１種大型免許と２種免許が「２１歳以上で普通免許などの保有歴３年以上」、第１種の中型免許は「２０歳以上で保有歴２年以上」の現行の受験資格を、いずれも「１９歳以上、１年以上」に緩和します。ドライバーを中心に労働力不足が顕在化するなか、若年者の雇用拡大が期待されます。
５月、普通トラック販売２７％減／自販連

日本自動車販売協会連合会がまとめた５月の貨物自動車販売台数は前年同月２９・８％減の２万３７８６台でした。普通車は９５４４台（２７・６％減）、小型車１万４２４２台（３１・２％減）でした。メーカー４社ともに販売実績を減らしました。

日の丸急送に資本、四国進出／ＳＢＳフレック

ＳＢＳホールディングス傘下の事業会社ＳＢＳフレック（本社・東京）は、近く、四国を営業基盤としている日の丸急送（本社・愛媛県高松市）の発行株式の４９％を取得します。日の丸は大手コンビニや食品卸の輸配送・保管業務のほか、新聞・雑誌の配送などを手掛けています。２０２０年３月期の売上高は約３１億円でした。ＳＢＳは四国地域での拠点確保とともに、日の丸との連携強化で事業拡大をめざしていきます。
最適ルートを自動算出／日本郵便

日本郵便（本社・東京）はＡＩ（人工知能）を活用した配達業務支援システムを一部地域に試行導入します。荷物のバーコードをスマートフォン（スマホ）で読み込み、最適な配達ルートを自動で算出するなどで配達時間の短縮を進め、作業全体の生産性を２－３割程度高めることをめざします。現在、配達員は１日当たり約１００個の荷物を取り扱い、伝票に記載されている住所を地図で確認し、配達ルートを決めています。トライアルは６月から２０２１年３月まで行います。
金庫型紙幣入金機で売上金管理／ＫＲＳ

カンダホールディングス（本社・東京）傘下のカンダリテールサポート（ＫＲＳ、本社・東京）は小売店の売上金管理業務で「金庫型紙幣入金機」をメーカーと共同開発・導入しました。各店舗に設置された入金機の売上高の紙幣分が翌銀行営業日には顧客の口座に振り込まれるサービスで銀行ＡＴＭや夜間金庫などの利用が難しい店舗での利用メリットが大きいそうです。新・紙幣入金機では「最適釣銭配金システム」による釣銭管理も可能であり、ローコストでの運用が可能となったと言います。
新型コロナ感染防止で取り組み／日本梱包など

ニッコンホールディングス傘下の日本梱包運輸倉庫（本社・東京）は、事業所毎の業務の実態に応じて、新型コロナウイルスの飛沫感染防止対策を実施しており、先月末までに本社の事務所及び会議スペースを改装しました。改装に当たっては対面から一方向に座席の配置を変更するとともに、机の前面・側面にアクリル板製のデスクスクリーンを設置しました。なお、スクリーンはＨＤ傘下のニッコンムービングが製作・施工しましたが、需要が見込めるとして、今後、両社では新たな事業として製作・施工を全国規模で展開していきます。