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第112号　2019年　1月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

昨年末、トラック業界に「朗報」が飛び込んできました。１２月８日に成立した改正貨物自動車運送事業法です。主な改正点は国土交通省、経済産業などの４大臣の協力による荷主への要請・勧告及び違反した荷主名の公表、更には運輸会社が健全な経営が図れるような「標準的な運賃」を、国交相が２０２３年度末までの時限措置として告示できる、というものです。また、健康保険未加入に対する改善命令や車庫の整備・管理の明確化など「事業の的確な遂行に関する順守義務」を新設、行政処分による事業廃止後の欠格期間も現行の２年から５年へ延長されます。国交省では法案の成立を受け、今後、速やかに施行するため標準的運賃に関する規定の創設や、荷主勧告制度、行政処分基準の改定に向けた作業を進めていきます。これらの施策を積極活用していかない手はなく、ぜひとも、企業経営に生かしたいものです。
ダブル連結トラック導入で意見公募／国交省

国土交通省は１人のドライバーが大型トラック２台分を運ぶ「ダブル連結トラック」の本格導入に向け、特殊車両通行許可基準の改正案についてパブリックコメントを実施します。改正案ではダブル連結トラックを含むフルトレーラ連結車の車両長を現行の２１メートルから２５メートルに緩和するとともに、ダブル連結トラックを含む特殊車両が、片側１車線の分離道路を円滑に通行できるよう車両の幅の基準を緩和します。パブリックコメントは１月１３日までで、１月下旬には改正・施行の予定です。
高速道・大口多頻度割引最大５０％／政府

高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率５０％の措置が２０１９年度も継続して実施される見通しです。全日本トラック協会では最大５０％への拡大措置について「物流の生産性向上やドライバーの労務負担の軽減・環境改善に効果が期待できる」として要望していました。

トラック第１当事者死亡事故１２％減／警視庁

警視庁が発表した交通事故統計によると、事業用トラックが第１当事者となった死亡事故は２０１８年１１月末時点で２３１件となり、前年同期と比べて３４件（１２・８％）減少しました。自動車全体でも２３７９件で、１４４件（５・７％）減っています。事業用トラックの内訳では、大型が１２７件（１５件、１０・６％減）、中型・準中型・普通貨物が９３件（１５件、１３・９％減）、トレーラは２１件（７件、２５・０％減）などです。
自動車物流強化で２社買収／ニッコンＨＤ

日本梱包運輸倉庫を傘下に持つニッコンホールディングス（東京都）は自動車関連物流の強化に向け、岐阜県を営業基盤とする松久運輸（岐阜県坂祝町）、松久総合（岐阜県美濃加茂市）を買収、完全子会社化しました。２社の売上高の単純合計は約２０億円です。２０１７年には自動車関連物流が主力の日本陸送（群馬県太田市）と資本・業務提携しました。今後もＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを行いながら自動車物流の強化・拡充を加速させていきます。
北海道で初の貨客混載実験／佐川急便

佐川急便（京都市）は昨年末から北海道当麻町のＨＥＹタクシーと共同で、貨客混載事業を開始しました。道内では初の試みで、宅配事業の効率化と地域交通インフラの活性化を狙ったものです。対象地域は当麻町で、乗客の少ない日中の時間帯を利用してタクシーの荷室に宅配貨物を積み、運転手が個別に荷物を配達します。
冬のボーナス６・３％アップ／運輸労連調査

日本通運（東京都）、ヤマト運輸（同）、トナミ運輸（富山県高岡市）など大手トラック会社の２０１８年冬のボーナスは前年実績から６・３％（３万９３４円）増の５２万３５３円（１２労組の単純平均、運輸労連調べ）でした。夏のボーナスでも５・７％（２万４８９３円）増の４６万１２７０円と夏・冬ともに前年実績を上回りました。労働組合関係者は人手不足への対応のため労働環境の改善に取り組む企業が目立ってきたとしています。

≫編集後記≪

新年明けましておめでとうございます。２０１９年は小社にとっても「勝負の年」になりそうです。春には栃木県内に、業界屈指の規模を誇る車両販売センターが完成、本稼働します。また、新たな企画商品をご提案していく計画です。引き続き、お取引先様の拡大・発展を願い、ともに成長したいと思います。今年も何卒宜しくお願いいたします。西口