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第131号　2020年 8月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

リーマン・ショック以上の激震が避けられそうにない。何としても、この苦境から脱出する策を考えねば――。上場物流企業の２０２１年３月期・第１四半期決算（３月期本決算）の発表が続いていますが、大半の企業が減収減益を余儀なくされています。また、今期の通期見通しを「公表」できない企業さえある状況です。日通総合研究所が発表した２０年４～６月期の荷動き指数（「増加」割合マイナス「減少」割合）は予想を大きく下回り、実績はマイナス６５でした。また、７～９月期予想はマイナス６２ということです。因みに荷動き指数し、０８年のリーマン・ショックのときは調査開始以来の落ち込みのマイナス７５でした。しかし、７～９月期予想は６月であり、更に落ち込む可能性があります。運行・積載効率の改善、業務の合理化・効率化、収受運賃・料金の見直しなど考えられる手段・政策をフル出動させねばなりません
国内貨物輸送量６・９％減／日通総研

日通総合研究所は２０２０年度の国内貨物総輸送量は前年度比６・９％減の４３億５０９０万トンとなる見通しだと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大により、経済が低迷することが響き、トラック輸送は２年ぶりに３９億９０８０万トンと６・９％減少する見通し。このうち営業用トラックは７・４％減の２７億９５６０万トンで、特に消費関連貨物が落ち込む一方、一般機械、自動車・自動車部品、鉄鋼などの不振が響きます。その他の輸送機関では鉄道４０４０万トン（５・４％減）、内航海運３億１９００万トン（６・６％減）、国内航空６５万２０００トン（１６・１％減）です。
コロナ予防対策でマニュアル作成／全ト協

全日本トラック協会は「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成しました。内容はウイルス感染症の「正しい知識と自らの対策」「職場で行う感染症対策」「感染症への備え」「Ｑ＆Ａ」の４部構成です。トラック運送事業者及び最前線で活躍するトラックドライバーの健康と命を感染症から守るため活用できます。

９４９１事業所がＧマーク申請／全ト協

全日本トラック協会がまとめた今年度の「貨物自動車運送事業安全性評価事業」（Ｇマーク制度）の申請状況によると、過去最多となる９４９１事業所を受理しました。内訳は新規申請１６６９、更新申請７８２２事業所です。今後、評価基準に基づく書類審査を経て、１２月中旬に「安全性優良事業所」を認定・公表することにしています。
店舗配送の共同化実験／ＣＶＳ大手３社

セブン・イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手３社は店舗配送の一部を共同配送する実証実験しました。安定した商品の供給するための物流網の維持・構築が目的です。今回は都内・江東区の物流センターに共同物流センターを設置し、コンビニ各社の常温配送商品（飲料・菓子・日用雑貨など）をそれぞれのセンターから移送し、フランチャイズチェーンを横断して効率化したルートで配送しました。なお、セブン１３店、ローソン１４店、ファミマ１３店を対象に行われました。
求貨・求車事業「貨物情報」激減／トランコム

トランコム（本社・名古屋市）が発表した２０２０年４～６月期業績によると、主力の求貨・求車（物流情報サービス）事業は前年同期比１６％減の１８５億円でした。それによると期中の貨物情報件数は４０％減の３８万６０００件、空車情報は３２％増の１０１万８０００件で、成約件数も１６％減の３０万件となりました。なお、全売上高は３５９億円と８％落ち込みました。
件数増も単価減少で減収減益／サカイ引越

サカイ引越センターが発表した２０２０年４～６月期の決算は、作業件数が２０万７３７０件（前年同期比２・１％増）と増えたものの、１件当たりの単価が８・２％減となり、連結売上高２５７億６６００万円（６・２％減）、純利益２８億１８００万円（１９・６％減）と減収減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大による個人生活、企業活動が制限されたことが影響しました。