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>> 春夏秋冬 <<

東日本大震災の発生からおよそ２か月半が経過しようとしています。地元・東北のトラック業界では「取引先が無くなってしまった」と廃業を余儀なくされたトラック業者もあると聞きます。今こそが正念場、歯を食いしばってがんばってもらいたいものです。その昔ですが「企業 30 年説」が盛んに言われ、多くの関係者の注目を集めましたが、やはり「未来永劫」を企業経営の基本にしたいものです。この東北の事業者のケースは余りにも特殊かも知れませんが、何としても「大きく成長させる」ことを企業経営の基本方針としたいものです。その意味では、経営陣にとっては、今こそが「真骨頂」を試されているときかも知れません。

◆売上高は順調な伸び／大手陸運業界の決算

日本通運（本社・東京都）、ヤマトホールディングス（本社・東京都）など陸運大手企業の平成 23 年３月期の連結決算が出揃いました。それによると国内市場では低迷が続くなどで厳しい経営環境下ではありましたが、売上高は比較的順調に伸びました。しかし東日本大震災の被害などで特別損失を計上したことなどから最終利益の減少が目立ちました。売上高の伸長は国際物流の本格的な回復やＭＡ（合併・買収）効果などが背景になっているようです。主なトラック会社の業績は以下の通りです。

※カッコ内は前期比増減で単位は％を示す

◆東日本大震災で車検１年猶予を要望／東ト協

東京都トラック協会はこのほど①トラックの継続車検について一年間猶予すること②自動車ＮＯＸ・ＰＭ法の特例取り扱いを 2011 年度末まで延長すること③復旧や復興に関係した輸送については特殊車両通行許可の対象外にしてほしい――などについて国土交通省および関東運輸局に要請しました。これは東日本大震災により、新車、中古を含めトラック全体が丌足している現実を見据え要請したものです。