TNSニュース2011年6月号 第21号

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    第21号 2011年 6月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    東日本大震災の発生からおよそ2か月半が経過しようとしています。地元・東北のトラック業界では「取引先が無くなってしまった」と廃業を余儀なくされたトラック業者もあると聞きます。今こそが正念場、歯を食いしばってがんばってもらいたいものです。その昔ですが「企業 30 年説」が盛んに言われ、多くの関係者の注目を集めましたが、やはり「未来永劫」を企業経営の基本にしたいものです。この東北の事業者のケースは余りにも特殊かも知れませんが、何としても「大きく成長させる」ことを企業経営の基本方針としたいものです。その意味では、経営陣にとっては、今こそが「真骨頂」を試されているときかも知れません。

  • ◆売上高は順調な伸び/大手陸運業界の決算

    日本通運(本社・東京都)、ヤマトホールディングス(本社・東京都)など陸運大手企業の平成 23 年3月期の連結決算が出揃いました。それによると国内市場では低迷が続くなどで厳しい経営環境下ではありましたが、売上高は比較的順調に伸びました。しかし東日本大震災の被害などで特別損失を計上したことなどから最終利益の減少が目立ちました。売上高の伸長は国際物流の本格的な回復やMA(合併・買収)効果などが背景になっているようです。主なトラック会社の業績は以下の通りです。

    <社名> <連結売上高> <純利益>
    日本通運 1兆 6171 億円(3) 85(▲32)
    ヤマトHD 1兆 2365 億円(3) 332( 3)
    セイノーHD 4976 億円(2) 84(▲10)
    日立物流 3688 億円(11) 68( 17)
    福山通運 2556 億円(7) 84( 11)
    センコー 2410 億円(6) 23(▲23)

    ※カッコ内は前期比増減で単位は%を示す

  • ◆東日本大震災で車検1年猶予を要望/東ト協

    東京都トラック協会はこのほど①トラックの継続車検について一年間猶予すること②自動車NOX・PM法の特例取り扱いを 2011 年度末まで延長すること③復旧や復興に関係した輸送については特殊車両通行許可の対象外にしてほしい――などについて国土交通省および関東運輸局に要請しました。これは東日本大震災により、新車、中古を含めトラック全体が丌足している現実を見据え要請したものです。

  • ◆センコーが物流環境大賞/物流連

    日本物流団体連合会はこのほど第 12 回物流環境大賞を発表しましたがセンコー(本社・大阪市)の「センコーEcoイノベーション 2012~省電力活動を中心とした取り組み」が選ばれました。同社では改正省エネ法の施行により事業所でのエネルギー使用量が年平均1%削減を義務付けられたことに伴い「Ecoイノベーション 12」を制定して 31 項目の省電力項目を設定しました。この結果導入前との比較では電力使用量が 16.5%削減されました。

  • ◆Gマークで受け付け開始/全日本トラ協

    全日本トラック協会(本部・東京都)は、安全性優良事業所認定(通称=Gマーク)の新規および更新の申請を7月1日から 14 日まで受け付けを行います。同協会によると、申請資格は7月1日現在で事業開始後3年が経過しており、かつ、事業用自動車を5両以上配置していることが条件となります。ちなみに新規認定の有効期間は来年1月1日から2013 年 12 月 31 日までの2年間です。

  • ◆国際複合貨物は 23%増/JIFFA調査

    JIFFA(日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会)によると 2010 年度下期の国際複合貨物の取扱量は輸出入の合計が前年同期と比べて24%増の4471万6000トンと過去最高を記録しました。内訳では輸出が 24%増の 1758 万 3000 トン、輸入も 24%増の 2713 万 3000 トンでした。中国関連貨物の回復やインド、ベトナムなど新興国への輸出入が増えたことが背景になっています。

  • ◆放射線管理テキスト/全日本トラ協

    全日本トラック協会(本部・東京都)は東京電力の福島第1原子力発電所の事故に伴う計画的避難区域住民の引越輸送を担当する事業者向けに放射線管理に関する講習用テキストを作成、配布しました。

≫編集後記≪

これからうっとうしい梅雨の季節になっていきます。お取引先の皆様には健康管理に十分留意されご活躍下さい。うっとうしさを吹き飛ばすような利益確保が最大の「健康の素」かも知れませんね。 西口