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第126号　2020年 3月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

全日本トラック協会が発表した「トラック運送業界の景況感」によると、２０１９年１０月～１２月期の判断指数はマイナス５２・３と前回（７～９月）のマイナス２７・３から２５・０ポイントと大幅に悪化しています。運賃・料金の水準はプラス圏を維持しており、消費税増税による駆け込み需要の反動減で輸送量が減少したと分析しています。今後についても新型コロナウイルスまん延などの下げ要因もあり、マイナス６１・４と、今回から９・１ポイント悪化する見通しとしています。当面、物量の拡大が見込めない状況下、厳しい「経営環境」を覚悟しなければなりませんが、業務の見直しによる生産性の向上や運賃・料金水準は維持・改善の取り組みが従前にも増して重要な「経営資源」の確保に繋がっていくということに他なりません。
賃金改善を実施５割超に／ＴＤＢ調査

帝国データバンク（ＴＤＢ）の「２０２０年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると「２０年度に賃金改善の見込みがある」と回答した運輸・倉庫事業者は５５・２％と前年度調査から２・８％減少しています。総人件費については、７２・６％が「増加する」と回答し、平均増加率は３・３％となる見込みです。また、業界全体でみると改善の具体的な内容はベースアップ４５・２％、賞与２６・３％で、理由は「労働力の確保」が８０・６％で過去最高を記録しました。全国２万３６６５社を対象に１月２０日から３１日にかけて実施しました。
東京オリパラ実証事業で公募開始／国交省

国土交通省は２月２１日から東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通量の抑制・平準化等の促進で、実証事業の公募を開始しました。３月１３日まで。応募主体は民間事業者及び複数の民間事業者で、内容は輸送量の抑制を図るための実証事業です。選定事業者は、別途公募する「食品流通の合理化を図るための実証事業」と合わせて１０事業者程度です。

アパレル物流２社を統合／センコーＧＨＤ

センコーグループホールディングス傘下の東京納品代行（本社・千葉県市川市）とセンコーファッション物流（同）２社は４月１日をメドに統合します。事業継続会社は東京納品代行で、従業員２２００人、保有車両２００台、延べ保管面積３３万平方メートル、売上高２２０億円の規模となります（２０１９年３月期）。センコーグループではアパレル物流の強化に注力しており、２社の合併により、ＥＣ（電子商取引）市場参入に向けた態勢づくりを進め投資効果の向上や経営の効率を図っていきます。
増収減益、通期を下方修正／セイノーＨＤ

セイノーホールディングスの２０１９年４～１２月期は売上高が前年同期比１・８％増の４７４０億円、営業利益は６・６％減の２４３億円でした。主力の運輸事業は、総輸送量が３・８％減したものの運賃単価が４・４％アップした結果、売上高は１・１％増の３５３６億円、利益は１９２億円と７・４％減少。２０年３月期予想は売上高６２６０億円（前期比１・２％増）、利益２９６億円で、それぞれ１００億円、３３億円を下方修正しました。
愛知・一宮に中部ロジセンター稼働／中越運送

特積み中堅の中越運送（本社・新潟市）はこのほど「中部ロジスティクスセンター」が竣工、稼働しました。敷地面積１万１８００平方メートル、３階建て、延べ床面積９０００平方メートル。立地は名神高速道路・一宮インターチェンジ（ＩＣ）の至近距離にあり、東海北陸自動車道を利用して北陸方面につながります。近畿圏エリアでは最大規模となる施設で、全国向けの特積み輸送拠点としての機能とともに流通センターを併設しており、多様化する物流ニーズに応えていきます。
１月の輸出航空貨物取扱量２４％減／ＪＡＦＡ

航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ）が発表した２０２０年１月の国際輸出航空貨物量は６万５３４５トンで、前年同月と比べ２４％減少しました。１４カ月連続の前年割れです。最も落ち込みが大きかったのはＴＣ－２（欧州向け）の１万１５０５トンで３５％減、ＴＣ－１（米州向け）も１万２４００トンと３１％減少しました。ＴＣ－３（アジア・オセアニア向け）も４万１４３９トンと１８％減です。