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お問い合わせTNSニュース2012年2月号 第29号
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第29号 2012年 2月株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
トラック業界を取り巻く経営環境は以前にも増して厳しくなってきています。背景には若年労働力の確保問題や燃料価格の高騰、さらには荷主の合理化要請に伴う収受運賃の下落といった様々な問題があります。トラックの労働組合が実施した直近のアンケート調査によれば、業界全体の４割程度が「赤字経営」になっている、という厳しい状況がわかりました。こうした状況から抜け出すには①成長戦略の徹底実践②物流商品の差別化徹底③コスト主義の徹底④人材確保と育成――といった基本的な課題を、それぞれクリアしていかねばなりません。「当たり前のことを当たり前に実践していく」という本気度が改めているような気がしてなりません。
◆１～３月の荷動きは低迷／日通総研調査
日通総合研究所（本社・東京都）がまとめた今年１～３月期の国内荷動きは、増減を示す「荷動き指数」が、前期（2011 年 10 月から 12 月）から５ポイント低下してマイナス 12 となり、荷動きの減退傾向は一段と強まっていきます。荷動き指数は、全 15業種のうち、プラスの業種は木材・家具（プラス 13）、輸送用機械（プラス 10）など５業種にとどまり、残りの 10 業種はマイナスとなります。ちなみに荷動きが芳しくないのは化学・プラスチック（マイナス 31）、卸売業・消費財（同 27）、鉄鋼・非鉄（同 26）などの業種です。この調査は昨年 12 月初旬に全 1049 社からの回答分を集計したものです。
◆トラック運転手の賃金下落／全ト協
全日本トラック協会がまとめた「トラック運送事業の賃金実態」によると、2011 年度の特積み業界の全職種平均の賃金は前年度比 2.3％減の 31 万 2500円、男性大型も 4.7％減の 36 万 6,000 円でした。一般トラックでは全職種平均が 0.1％減の 30 万 9,900円、男性大型は 0.8％減の 33 万 3,900 円と落ち込みました。昨年５～７月に支給された給与やその時点の雇用条件を調査しました。
◆衝突被害軽減ブレーキ義務つけ／国交省
国土交通省はこのほど車両総重量 20 トン超の大型トラックなどに「衝突被害軽減ブレーキ」の装着を義務付けることを決めました。22 トン超のトラックおよび 13 トン超のトラクターは 2014 年 11 月以降、20トン超 22トン以下のトラクターについては、16年 11月以降の新型車からそれぞれ適用されます。
◆災害時の規制緩和を要望／日本システム協会
日本ロジスティクスシステム協会はこのほど東日本大震災に関する行政への規制緩和要望で 16 項目をまとめ要望しました。トラック輸送関連では「ドライバーの連続運転時間」の規制緩和をはじめ燃料関係での通常以外の販売経路の確保、さらに緊急通行車両手続きの簡素化――などを求めました。
◆タコグラフ装着義務付け拡大で対応／関ト協
首都圏のトラック協会で構成する「関東トラック協会」はこのほど国土交通省が検討している運行記録計（タコグラフ）の装着義務付け対象の拡大について「見合わせてほしい」と要望書を関東運輸局に提出しました。トラック業界の各関係者らは「ほとんどの事業用トラックが装着義務付けとなり、新たな経営負担を強いる事になる」としています。
◆引越しで新サービス／日通
日本通運は単身・1 人暮らしの引越し利用者に対し、ホーム・ページ上に作業の空き状況も公開し、制約手続きまで行えるサービスを開始しました。これまでもインターネットでの申し込みは受け付けてきましたが､電話やメールなどで空いている日を確認しなければなりませんでした。
◆震災対応でシステム構築／東京路線協
東京路線トラック協会（本部・東京）は大震災時の緊急物資輸送システムを構築し、関係自治体などに説明し協力していきます。各社のトラックターミナル機能を十分に生かしながら被災地に対して「必要なものを必要なだけ届ける」ものです。
≫編集後記≪
政治、経済的にも「激震」が予想されそうです。皆さんの全面的なご協力・ご支援もあり、ネットワークの拡充・強化を図っています。引き続き、皆様のご事業の発展に寄与すべく全力で取り組みます。何卒、宜しくお願い致します。 西口
