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第45号　2013年　6月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
先月中旬、全日本トラック協会は東京・自民党本部で「燃料価格高騰経営危機突破全国総決起大会」を開催しました。全国からトラック事業者９００人程度が参集して①燃料費を補填する補助金の創設②燃料サーチャージ導入の促進③燃料価格監視の徹底――などを国に求める決議文を採択しました。当日は自民党議員も１２０人超が来賓として参加し、総決起集会を大いに盛り上げた、ということです。それにしても「決起集会」はトラック業界の“得意技”の一つのようです。業界の緊急事態を内外に訴えることは、もちろん大切ですが、要望を実現させるための「次なる施策」は何なのか、このことを考えながら取り組むことが重要ではないでしょうか。他力本願も時には良いでしょうが、それも“自助努力”が根底にあればこその話ではないでしょうか。
◆佐川急便Ｇ、ハマキョウに出資
佐川急便グループのＳＧホールディングス（本社・京都市）とハマキョウレックス（本社・静岡県浜松市）は国内３ＰＬ事業の統合と資本提携について最終合意しました。ＳＧＨＤ傘下で３ＰＬ事業を行う佐川グローバルロジスティクス（本社・東京都）を、ハマキョウが完全子会社化します。一方、ＳＧＨＤがハマキョウの 20％を確保することでハマキョウはＳＧＨＤの持ち分法適用関連会社となる、ということです。ＳＧＨＤとハマキョウ両社は「お互い経営は独立して行っていく」としていますが、注目企業同士の「戦略的アライアンス」なだけに、今後、どういった形に進んでいくのか、業界関係者の注目が集まっているようです。

◆今季、陸運大手５社は増収増益

社名	売上高・経常利益（2014 年３月期）
日本通運	１兆６９００億円（４．８％増）
	４５０億円（８．４％増）
ヤマトＨＤ	１兆３３７０億円（４．３％増）
	７１０億円（４．４％増）
日立物流	６０００億円（９．６％増）
	２６０億円（３２．９％増）
セイノーＨＤ	５２００億円（０．２％増）
	２０５億円（５．３％増）
センコー	３１００億円（５．６％増）
	１１０億円（８．９％増）

※上段は連結売上高、下段は経常利益。カッコ内は前期比増減％上場陸運業界大手の 2014 年４月期の連結決算は国内物流需要の回復や輸出入貨物の活発化などから大幅な回復が見込まれそうです。日本通運（本社・東京都）は国際輸出航空貨物や国内のトラック輸送の効率化推進などが寄与。ヤマトＨＤ（本社・東京都）などでは主力の他地区亀背便事業の好調さが収益拡大に加速します。なお 2013 年３月期の連結業績は日通、日立物流（本社・東京都）の２社は減収減益、セイノーＨＤ（本社・岐阜県大垣市）は増収減益でした。センコー（本社・大阪市）は前期も増収増益と好調でした。

◆物流連の次期会長に川合氏が内定
日本物流団体連合会では、伊藤直彦会長（日本貨物鉄道）の後任に、全国通運連盟の川合正矩会長（日本通運会長）が就任することが内定しました。６月24 日に開催される総会終了後、正式就任します。なお通運連盟からの会長就任は、初代の長岡毅氏、４代目の岡部正彦氏に次いで３人目となります。
◆経団連・日商に要請書／国交省、経産
国土交通省と経済産業省はこのほど燃料価格の高騰でトラック運送事業者の経営が圧迫されているとして、日本経団連、日本商工会議所に対して「燃料サーチャージ制の導入」の促進に向けて協力を求めました。さらに２省は荷主と運送事業者との適正な取引を推進するために来年３月から施行が予定されている運送契約の「書面化」推進ガイドラインの普及についても全面協力を依頼しました。
◆新会長に北野氏／路線連盟
日本路線トラック連盟は新会長に北野耕司氏（姫路合同貨物自動車）を選出するとともに、今年度は悪質事業者を積極的に公表・発表する「安全共同パトロール事業」を拡充します。