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総合ソリューションパートナー
第101号　2018年　2月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
行政もトラック業界の支援に本腰を入れてきたようだ－－。最近、取引先様の経営幹部の皆さんから、こんな話を聞く機会が多くなりました。それは①中型車・大型車の荷待ち時間の記録義務付け②荷主勧告制度の運用見直し③標準貨物運送約款の改正による「運賃・料金」の設定－－などを指しているようです。ちなみに、新設の「運賃・料金」は「運賃と料金は別物で、運送の対価としての運賃及び運送以外の役務等の対価して料金を適正に収受できる環境を整備した」というものです。「行政は物流の現場を知らず、現場とのかい離は大き過ぎる」といった声も聞こえてきそうですが、しかし、これらの瀬作を「武器」として有効に使わない手はありません。じっくり検証しても損をすることはないはずで、有効な武器に変えるかは、とりも直さず事業者の皆さん自身の姿勢と行動が出発点となります。
運賃指数が過去最高の１２７／全ト協
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会がまとめた２０１７年１２月の求貨・求荷システム「ＷｅｂＫＩＴ」の成約件数に基づく運賃指数は「１２７」となり、過去最高を記録しました。前月比５％増、前年同月比６％増でした。これまでの最高値は消費税増税の前に当たる１４年３月の「１２６」でした。年度平均では全体で「１１４・３」で１６年度と比べて２・６ポイント増加しました。
Ｇマーク車両、事故件数が半減／国交省
国土交通省がまとめた２０１６年の事業用トラック１万台当たりの事故件数を、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）の「取得」「未取得」でみたところ、発生件数と死亡事故件数は、発生件数では未取得２５・２件に対し、取得は１１・２件（４４・４％）、死亡事故件数は４・４件に対し、１・４件（３１・８％）となっています。この結果を受け、国交省では引き続きＧマーク企業の「優良性」を呼び掛けていきます。

特積み基本運賃を値上げ／西濃運輸
西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）はこのほど２０１８年度に中にも企業間物流の特積み輸送の「基本運賃」を値上げします。値上げ幅は重量５００キロ、距離６００キロまでが約１０％、また、輸送距離６００キロ超の長距離では最大３０％引き上げます。同社によると、基本運賃の引き上げは１５年４月以来３年ぶりです。
トラック業界運賃３５万円超／運輸労連
トラック労働団体の全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）が集計した「賃金・労働条件実態調査」（２０１７年６月実績、加重平均）によると運輸業界で働く従業員平均の月額賃金は３５万２７３０円で、前年同月と比べて６８４０円増えました。ただ、１６年の年間賃金総額では５２７万９８３万円と前年実績を１５０５円下回りました。一方、職種別でみると、運転職は大型３９万１１２１円（年間約５２６万円）、普通３４万６０６９円（５３８万円）となっています。
車両・人材共有で提携／東部ネット＆上野興産
東部ネットワーク（本社・横浜市）と上野輸送などを事業会社に持つ上野興産（本社・横浜市）は車両・人材・施設の「共有」することで合意、提携しました。東部ネットワークはトレーラを活用した生鮮飲料水、石油、セメントなどの輸送を得意としています。一方、上野興産は石油ローリー輸送の上野輸送や海運業の上野トランステックなどを傘下に持ちます。両社によると、ますます深刻化するドライバー不足や繁閑時の業務の平準化を図ることにもつなげていきます。
首都圏の物流施設、空室率５％／ＣＢＲＥ
シービーアールイー（ＣＢＲＥ）によると、２０１７年１０～１２月期の大型マルチテナント型（複数企業入居）物流施設の空室率は、首都圏では１５年７～９月期以来、９四半期ぶりに５％を下回り、４・９％となりました。特に国道１６号エリアでは過去最低となる１・４％でした。１８年１～３月期には四半期では過去最大規模となる２０万坪以上の施設が供給される予定ですが、相変わらず活況を呈しています。