総合ソリューションパートナー
第115号 2019年 4月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号新事業年度のスタートし、政府肝いりの「働き方改革」が施行されました。全事業者に対し、時間外労働の罰則付き上限規制が適用(但し、中小企業及びトラックドライバーを含む自動車運転業務は5年間の適用猶予)されるとともに、有給休暇年5日取得の義務付けされました。過去、トラック業界は「長時間労働」が常態化されてきましたが、今後、クリアしていくために総人員の確保を含め、様々な対応を迫られます。また、残業時間では「賃金の目減り」も考えられ、ドライバーの士気向上のためにも適切な対応が求められそうです。ある大手の経営幹部は「人員増などによるコスト上昇分を吸収していくには従前にも増して適正な運賃・料金の収受が求められることになる」と言っていました。「言うは易し行うは難し」ですが本腰を入れて取り組まねばならないことは言うまでもありません。
セイノーホールディングス(岐阜県大垣市)は新開トランスポートシステムズ(東京都江東区)と業務提携し、精密機器の物流サービス強化に取り組みます。セイノーHDの全国ネットワークと新開トランスが持つ特殊輸送のノウハウとを有機的に結合、他社と差別化されたサービスを提供します。セイノーHDでは、IT(情報技術)による情報の連携を図ることで「ファクトリー機能」など顧客に最適なサプライチェーン・マネジメント(SCМ)の提案が可能になる、としています。
全国物流ネットワーク協会(東京)はこのほど25メートルフルトレーラ「スーパーフルトラSF25」の運行を開始しました。ヤマト運輸(東京都)の関西GW(大阪府茨木市)と厚木GW間を結ぶもので、ヤマト運輸の他、日本通運(東京都)、西濃運輸(岐阜県大垣市)、日本郵便(東京都)が参画しています。連結したトレーラは到着先の各GWで切り離し、各社が自社の拠点へ持ち帰ります。全流協関係者は「幹線輸送のドライバーは高齢化が深刻であり、引き続き、各社の参加を呼び掛けていく」としています。
センコー(大阪市)は帝人とともに、ICタグを活用する入出荷システムを開発し、大分物流メディカルセンター(大分市)で運用開始しました、パレットにICタグを、フォークリフトに読み取り用アンテナシートを取り付けることで、リフト荷役作業時にフォークから降りることなく、自動的に商品データを把握することが可能になりました。特殊な2次元通信シートで電波の距離を制御することにより、ICタグを貼付した商品をピンポイントで読み取り、作業効率の向上や誤出荷を防ぎます。
名鉄運輸(名古屋市)は小型EVトラック「eキャンター」(三菱ふそうトラック・バス製)を導入し、運用を開始しました。環境負荷低減に向けた取り組みの一環として、騒音や排出ガスの無いeキャンターを集配用トラックとして選定しました。同社では「環境負荷の少ない車両を導入し、利用価値を高め、さらに拡大することで地球環境の保持に取り組む」としています。
SBSホールディングスは「独自の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)ビジネスモデルを深化させ、早期に連結売上高3000億円の達成を目指していきます。2018年12月期は売上高2035億円でしたが、19年12月期はМ&A(合併・買収)したSBSリコーロジスティクスの業績が通年で反映されることから2500億円(前期比23%増)と予想されています。
近海郵船は1日から敦賀港(福井県)と博多港(福岡県)を結ぶRОRО船による定期航路の運航を開始しました。所要時間は19時間で、当初は1隻による週3便体制(敦賀港が月・水・金曜日の22時に出港、博多港は火・木・土曜日出港)で運航します。7月以降からは2隻による毎日運航へ移行させます。積載能力はシャーシ120台、乗用車150台です。
小社は2月21日の東証TОKYОPRОМarket上場に引き続き、今月には、栃木県・大田原市内で業界最大級の規模を誇る「東日本車両センター」が竣工します。加えて、会社創業10周年を迎えます。お取引先各位の絶大なるご支援の賜物と深謝申し上げるとともに、改めて「顧客第一主義」を心に刻み、更なる発展を目指していく所存です。 西口