総合ソリューションパートナー
第109号 2018年 10月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号トラック業界に限らず、全産業界で「働き方改革」の取り組みが進められる中、特積み大手が日曜日の集荷・配達を取りやめ「定休日」を設けました(ニュース欄をご覧下さい)。トラック業界ではこれまで多くの企業が「24時間・365日」の営業体制を売りにしてきただけに、労働環境の大きな変わりようを改めて感じます。ちなみにトラック業界では多くの企業が時間外手当などの変動給部分の比率が高い賃金制度になっており、長時間労働が常態化していると言われます。また、このことが若者を中心としたドライバー不足に拍車をかけ「負の循環」にもつながっているとされています。若手ドライバーの定着、そして新たな人材確保へ--。定休日の設定も一案ですが「良の循環」につながる諸施策を着実に現実のものとしていく努力が欠かせないことは言うまでもありません。
日通総合研究所がまとめた2018年度の国内の総貨物輸送量は前年度比0・3%増の48億560万トンと小幅ながらプラス成長となる見通しです。輸送機関別でみると、鉄道、内航海運、国内航空は前年実績割れとなりますが、営業用トラックは30億6300万トンと1・0%増える見通しです。消費関連、生産関連貨物の増加が見込まれています。しかし、自家用トラックは0・8%減の13億400万トンと微減の見通しです。
日本通運(東京都港区)は10月1日から引っ越しサービス「単身パック」と「単身パックL」を、1000~4000円値上げしました。ドライバー不足などが理由です。例えば「名古屋発東京着・単身パックS」は従来2万3000円でしたが、2万4000円となります。また、発地での作業開始時間を日通に任せた場合には1000円を割り引くサービスも新設しました。
福山通運(広島県福山市)は10月1日から日曜日の集荷・配達業務を取りやめます。西濃運輸(岐阜県大垣市)、佐川急便(京都市南区)など全国ネットワークを持つ特積み大手では初の試みとなるものです。ドライバーが「休日」をとりやすい労働環境をつくり、定着率を高め、新たな労働力確保につなげていきます。既存の取引先については2019年1月1日から中止します。ただ、全国に約400か所の支店・営業所を配置していますが一部の店所は荷物の持ち込みや引き取りに対応します。また貸し切り便やルート配送、引っ越しなどは従来通り日曜も行います。
ヤマト運輸(東京都中央区)は育児や家族の介護など一定の要件を満たしている社員が勤務体系を柔軟に選択できるという「労働日数・時間選択制度」を導入したのに伴い、週3日や週4日勤務を可能としました。対象となるのは「育児中」「家族らの介護中」「年齢が50歳以上」などが条件で、しかも在籍1年以上のフルタイマー社員です。従前は248日働く通常勤務のみでしたが、4日勤務(208日)、3日勤務(156日)が可能としました。
第一貨物(山形市)は医薬品輸送向けに保冷ボックスと蓄冷材を活用した保冷輸送を実施していきます。保冷ボックスは小型ボックスからロット輸送に適した1100パレットサイズまで対応します。温度帯は①GDP(医薬品適正流通基準)に対応した2~8度②マイナス20~0度の冷凍輸送③0~10度の冷蔵輸送--など。同社では、ロット輸送では複数アイテムの商品を組み合わせ輸送することから、伝票作成の時間や荷札の貼り付け作業時間の短縮が可能となるとしています。
鴻池運輸(大阪市中央区)はナビタイムジャパン(東京都港区)と共同で「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」をベースとした特殊車両通行許可ルートの作成・登録が可能なナビゲーションシステムを開発し、一部の車両で実運用を開始しました。同社では、特殊車両の遵法かつ安全な運行確保への負担となっていた課題を解決するものでドライバーの習熟度に関わらず、確実に許可ルートを運行できるとしています。
小社では、お客様のご要望に応えるため営業拠点の拡充・整備とともに、サービスの多様化、品質向上に取り組んでいます。 引き続き、ご理解ご支援のほど宜しくお願いいたします。 西口をモットーに、引き続き小社の動きをリアルタイムで情報発信していく所存です。 何卒、宜しくお願いします。 西口