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第107号　2018年　8月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
トラック運送業の過労死認定件数が依然として業種別ワースト１であることが厚生労働省の２０１７年度の「過労死等の労災補償状況」で明らかになりました。脳・心臓疾患によるトラック運送業の労災認定件数は前年度の８９件から８５件と４件減少しましたが、２位飲食店の１９件に大きな「差」をつけています。業種別の統計を開始した０９年度以降９年連続ワースト１です。一方、精神障害による労災認定件数もトラック運送業は４５件（１６年度はワースト４・２６件）と増え、こちらもワースト１です。先の国会で「働き方改革」関連法案が成立しましたが、労働時間の短縮などは待ったなしの状況になっています。業界関係者は「良質な労働力の確保、現場での安心・安全な労働環境の整備、賃金などの労働条件の改善に取り組むには適正運賃・料金収受で『原資』を確保することが必要」と異口同音に話しますが、汚名返上はそれこそ業界関係者の共通した思いのはずです。
Ｇマークに７４８６事業所申請／全ト協
全日本トラック協会はこのほど「２０１８年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」で７４８６事業所からの申請を受理したと発表しました。このうち新規申請は１５６５事業所、更新申請は５９２１事業所です。申請は７月２日から１３日まで受け付けました。事業発足から１６年目にあたる１８年度は新規申請が前年度から１６３事業所減り、４年連続の減少、更新申請は８４９事業所の増加でした。
運輸・通信業の人手不足倒産増加／ＴＤＢ調査
帝国データバンク（ＴＤＢ）によると、２０１８年上半期（１～６月）において、人手を確保できずに収益が悪化したなどの「人手不足倒産」で、「運輸・通信業」の倒産は前年同期比７割増の１２件となり、半期ペースで初めて２桁件数となりました。ＴＤＢでは「景気回復や通販市場の拡大で配送需要が高まる中、ドライバー確保が追い付かず、新規受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至ったケースが目立つ」としています。

貨物列車の全面再開は１１月中旬／ＪＲ貨物
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）によると西日本豪雨で運休している貨物列車の運転再開について、山陽線については１１月中旬となる見通しです。現在「平成３０年７月豪雨」の影響で運転を中止しているのは東福山駅（広島県）－広島貨物ターミナル駅間の１０５・６キロ、広島貨物タ駅－新南陽（山口県）間の１１５・９キロなど４区間（７月２０日）。今のところ、最も被害が大きかった東福山駅－広島貨物タ駅間が最終再開とる見通しです。
ＡＩ・ロボット開発会社立上げ／センコーＧＨＤ
センコーグループホールディングスは、ＡＩやロボットなどの次世代技術の開発やシステム販売などを手掛ける新会社「イノバテックスタジオ」を設立しました。具体的には、トラックの運行効率を高める自動配車システム、倉庫内のセキュリティーを強化する顔認証システム、コールセンター業務などの問い合わせを自動で対応するチャットボットなどのシステム開発に取り組みます。同社では「開発したシステムはグループ以外の企業にも販売し、アプリ開発も並行させる」としています。
大阪・茨木市に医薬品倉庫／三菱倉庫
三菱倉庫はこのほど大阪府茨木市で建設を進めていた「茨木４号配送センター」が竣工、稼働したと発表しました。配送センターは敷地面積２万５１００平方メートル、地上５階建て、延べ床面積２万３５００平方メートルの規模で、６月１４日付で物流総合効率化法に定める「総合効率化計画」の認定を受けました。同社医薬品配送センターの集積地である茨木地区に新たな医薬品対応倉庫を稼働させることで、主力業務である医薬品の保管・配送機能を一層強化、シェア拡大に取り組んでいきます。
関東西部運輸に事業停止命令／関東運輸局
関東運輸局はこのほど関東西部運輸（千葉県野田市）に対し、貨物自動車運送事業法違反が確認されたとして、３０日間の事業停止と延べ５０日の車両停止を命じました。千葉労働局から「１か月の労働時間が改善基準告示の限度を大幅に超えている」との通報を受け、関東運輸局は立ち入り検査を実施しました。親会社は西部運輸（広島県福山市）です。