TNSニュース2022年10月号 第157号

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    第157号 2022年 10月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    トラック運送業の改善基準告示の「見直し案」がまとまり、年内にも改正・公布され2024年4月から施行されます。本欄は見直し案の詳細は省略しますが、業界を取り巻く経営環境が大きく変わってきているということを改めて指摘したい。運送業者側では人件費コストの上昇やドライバーを中心とした人手不足を懸念する声が少なくないようですが、長時間労働の回避は将来に向けトラック運送会社が生き残っていくために避けて通れません。また、コンプライアンス順守は企業経営の1丁目1番地ということも忘れてはならないことです。今、トラック業界はコロナ禍による荷動き減少や燃料価格の高止まりなど下押し要因が少なくありませんが、今回の基準見直しについても発想を切り替え「成長戦略」を改めて見直し固める絶好のチャンスと捉え臨んだらどうだろうか。

  • ダブル連結トラック走行区間を拡充/国交省

    国土交通省は、今秋を目途にダブル連結トラックの通行区間を拡充する通達を改正、実施します。現在は対象となっていない関越自動車道、常磐自動車道、近畿自動車道、本州四国連絡道路などでも走行ができるように延長します。拡充後は秋田から鹿児島までの約5140キロとなります。19年に本格運用以降、大手を中心に活用が進み、運行台数は205台(6月時点)です。また、運行区間は現在、東北自動車道・北上江杓子インターチェンジ(IC)から九州自動車道・大宰府ICの役2050キロです。

  • 上組と資本業務提携/丸和運輸機関

    丸和運輸機関(本社・埼玉県吉川市)は港湾物流の上組(本社・神戸市)と資本業務提携しました。提携を機に、物流センター運営や顧客の海外進出支援をはじめとする両社の事業拡大に止まらず、人材の確保・育成、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進・活用、脱炭素に向けた取り組みやBCP(事業継続計画)事業など、両社の企業価値の向上を目指します。両社では「業務提携推進室(仮称)」を設置し、今後の事業戦略などを協議しながら前進させていきます。

  • 東京~九州の幹線輸送共同化/佐川急便・JP

    佐川急便(本社・京都市)と日本郵便(JP、本社・東京)は九州と横須賀を結ぶ航路を運営する東京九州フェリー(本社・福岡県北九州市)を活用した幹線の共同輸送を始めました。国土交通省から物流総合効率化法の対象にも認定されました。両社の荷物、郵便物などをセミトレーラに積み合わせ、共同輸送で積載率向上を図ります。トラック輸送をトレーラやフェリー輸送に転換し、CО2排出量の削減、また、トラックドライバーの運転時間削減などをめざします。

  • JP委託でEC貨物の取扱開始/福通

    福山通運(本社・広島県福山市)はこのほど日本郵便(JP)と運送業務委託契約を結び、EC(電子商取引)荷物の取り扱いを開始しました。同締結によると、福山が全国から集荷した荷物を東京支店と大阪支店に集約し、個人宛(tоC)の荷物について、それぞれ日本郵便の新東京郵便局、新大阪郵便局へ引き渡し、日本郵便がゆうパックとして配達します。福通では2014年10月から、東京都内(23区)の個人宛荷物の配送業務委託を行っています。EC市場の伸びに対応するものです。

  • 8月・トラック販売4千台割れ/自販連

    日本自動車販売協会連合会(自販連)が集計した2022年8月の国内の大・中型トラックメーカー4社の新車販売台数は、前年同月7047台から3053台減の3994台と大幅に落ち込みました。減少率は43・3%で、21年11月から10カ月連続の前年割れとなっています。長期化する半導体の供給不足や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達難により生産が滞ったことなどに加え、エンジン認証不正問題などが響いています。

  • 小型トラックなど10月から生産再開/日野自

    日野自動車は、9月9日に国土交通省から排出ガス性能が基準に適合している車種について出荷の再開を認められたことから、10月から順次生産を再開します。中型トラック「レンジャー」(一部車型)でA05C(尿素SCR)搭載は11月1日から古河工場(茨城県)で、小型トラック「デュトロ」N04C(HC―CR)は、10月3日から羽村工場(東京都)でそれぞれ生産を開始します。

≫編集後記≪

大型・中型トラックの製造・販売が滞る中、中古トラック市場への期待が一段と高まってきています。 小社では「リースdeスグのり」や新商品「CASHdeスグのり」などの各種の企画商品を取り揃え、ご好評をいただいております。こんな時期でもあり、その他、ご要望ご相談等がございましたら何なりとお声がけ下さい。 西口