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第148号　2022年 1月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

新年あけましておめでとうございます。さて、物流業界にとって本年はどんな年になるのでしょうか。足元では燃料価格の高止まりや荷動き不振、ドライバーを中心とした労働力不足が続いています。こうした中、関係者が注視している問題の1つが「２０２４年問題」で、働き方改革の一環として２４年４月から残業時間の上限が年間９６０時間に制限されます。このため新たな労働力の確保や物流業務の効率化など生産性向上の取り組みが不可欠です。労働力の確保には賃金の引き上げなど労働環境の改善も欠かせないし、一方、生産性向上ではＩＴ（情報技術）活用など相応の設備投資も必要です。いずれにしても物流サービスの高コスト化が加速し、従前にも増して物流品質や運賃問題がクローズアップされてくることは間違いなさそうです。
Ｇマーク取得が初めて半数突破／国交省

国土交通省は、全日本トラック協会によるＧマーク（安全性優良事業所）を取得した事業所が全国で2万8０2６事業所となり、すべてのトラック事業所の3２・１％（前年度比０・９％増）を占めたと発表しました。うち2１年度の認定分は７０９０事業所です。また、認定事業所の車両台数は７3万２６４６台で、初めて営業ナンバー全車両の割合が半数を超えて５０・3％となりました。
関東―関西間で輸送力増強／ＪＲ貨物

日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は３月１２日からダイヤ改正を行います。関東―関西間では越谷貨物ターミナル駅（埼玉県越谷市）と姫路貨物駅（兵庫県姫路市）を百済（大阪）・吹田（大阪）・神戸の各貨物ターミナル駅を経由して結ぶ直行輸送ルートを新設します。越谷・神戸間で３時間３８分、越谷・姫路間では8時間１８分の時間短縮します。また、東京貨物ターミナル駅と神戸貨物ターミナル駅間のコンテナ列車を大阪貨物ターミナル駅（大阪府摂津市）発着に変更するとともに、５トンコンテナ換算で現行の４５個から７０個に増強します。

М＆Ａ加速とＥＶ車の導入対応／ＳＢＳＨＤ

SＢＳホールディングス（本社・東京）は、積極的なМ＆Ａ戦略やロボティクスの導入など２０２１年度の主な取り組みを発表しました。東洋運輸倉庫に続き、古河電工の物流子会社、古河物流の株式を取得、さらにグループ会社が旭新運輸、日ノ丸急送を子会社化しました。さらにジャス、アイアンドアイを買収するなどスモールМ＆Ａにも取り組みました。また、搬送用ロボットを２０台導入する一方、排出ＣО２の削減強化に向けては、ＥＶ（電気自動車）トラックの本格導入を開始するとともに、ラストワンマイルの車両２０００台を５年ですべてＥＶに置き換えます。
再エネ電力事業で初の認定企業に／鴻池運輸

鴻池運輸（本社・大阪市）は、大阪府と大阪市が実施する「再エネ電力調達マッチング事業参画事業者第１号」の認定を受けました。同事業は、府・市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」が取り組む再生エネルギーの普及拡大策の1つで、府下で再生エネ電力の利用を検討している事業者や団体を掘り起こし、全国の再エネ発電事業者とのマッチングを促していきます。
福岡空港流通センター＆整備工場が稼働／福通

福山通運（本社・広島県福山市）はこのほど福岡市博多区に福岡空港流通センターを新設、営業を開始しました。同センターは流通加工及び保管業務を行う倉庫機能に加え、整備工場を併設したロジスティクスセンターです。福岡支店と隣接しており、敷地面積５７４０平方メートル、地上４階建て、延べ床面積１万３０９０平方メートルです。九州内では４２店所目、福岡県内では１７カ所目の拠点となります。「多様化する顧客のニーズに応えるため、保管、流通加工、輸配送といった物流業務のワンストップサービスを提供していく」としています。
点呼ロボの価格引き下げ／日貨協連

日貨協連（日本貨物運送協同組合連合会）は２月２８日までの特別キャンペーン展開に伴い、ドライバー点呼をサポートするＡＩロボット点呼機器「コンテ・デ・ユニボ」の月額レンタル料金と導入時支援サービス料を引き下げます。レンタル料は従来の９万３５００円から６万９３００円、支援料は１９万８０００円から１４万３０００円です。