総合ソリューションパートナー
第149号 2022年 2月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の景気 動向は一段と不透明さを増してきました。こうした中、 物流業界では軽油価格の高騰、人手不足、さらには 2024年4月から実施される罰則付きの残業時間の上限 規制(年間960時間)といった「ハードル」を乗り越 えていかねばならない状況にあります。先般、訪問した 中堅運送会社の経営トップは「物流業務の効率化とは 言っても限度がある。また、適正運賃・料金の収受が必 要なことも承知しているが、どこまで強気で荷主交渉 ができるか」と渋い表情でしたが、この話は業界を取り 巻く経営環境を読み取るに必要かつ十分なものでした。 各企業にあっては高品質の物流サービスを継続して提供していくため関係荷主との間で「高コスト時代の到来」を意識した話し合いや取り組みを積極果敢に前進 させていく必要がありそうです。
東京証券取引所が4月4日に実施する新市場区分へ の移行に伴い、上場物流企業82社のうち39社(48%)が最上位のプライム市場に移ります。また、現在 1部に上場している52社のうちプライムを選ばなか った企業は丸運、エスライン、東洋倉庫、ケイヒン、キ ユーソー流通システムなど13社で、いずれもスタン ダード市場を選択しました。東証は現在1部、2部、ジ ャスダック、マザーズの4市場ですが、4月からプライ ム、スタンダード、グロースの 3 市場区分に変更しま す。3市場は流通株式の時価総額や流動性、株主数、コ ーポレートガバナンスへの対応度などの基準によって 分類されます。
国土交通省及び全日本トラック協会は大型トラック の車輪脱落事故を受け「大型車の適切な冬用タイヤ交 換作業の実施について」の周知徹底を全会員事業者向 けに依頼しました。1月12日、群馬県渋川市の国道17号で、脱輪して大型トラックのタイヤが歩行者を直撃 するなど、冬タイヤ交換後を中心に脱輪事故が各地で 発生し、再度、周知徹底を図っていくことにしました。 日頃の日常点検の励行、特に、運行前の大型車のディス クホイールの取り付け状態の確認を行うことなどによ り、車輪脱輪事故の未然防止措置を講じることが極め て重要としています。
物流大手のセンコー(本社・大阪市)はダブル連結ト ラックの運用を本格的に開始しました。旭化成ホーム ズとフジテックの協力を得て、途中で切り離し、別々の 納品先まで同時に配達します。集荷した大型車2台を センコーの拠点で連結させ、高速道路の長距離区間を ドライバーが 1 人で運転、途中、ダブル連結トラック のドッキングステーションでドライバーが交代します。 切り離した地点で大型トラックとセミトレーラの 2 台 に分かれた後、同時に別々の納品先に配達します。国内 初の取り組みです。
ヤマトホールディングス(本社・東京)は日本航空と 組んで、北海道、九州、沖縄向け長距離輸送で貨物専用 機(フレイター)の運航を2024年4月から開始しま す。中古旅客機エアバスを貨物専用機に改修して3機 導入し、JAL グループのジェットスター・ジャパンが 運航します。最大積載量は1機当たり、10トン車5~ 6台分に相当する28 トンです。
サカイ引越センター(本社・大阪府堺市)の 2021月12月の月次売上高(速報値)は、前年同月比2・2% 増の69億6300万円となり、4か月連続で前年実 績を上回りました。最も増加幅が大きかったのは中国・ 四国で 7・5%増、次いで近畿が 7・1%増、中部・東 海3・9%増など。ただ、売上高が最も大きい関東は2・2%減(23億9500万円)と2か月連続の落ち込み となりました。
ラサール、東急不動産、NIPPの 3 社はマルチテ ナント型物流施設「ロジポート名古屋」を開設します。 敷地面積15・7万平方メートル、延床面積35・5万 平方メートルで、東海エリア最大規模の施設となりま す。竣工は2023年7月の予定です。名古屋高速5号 万場線・烏森ICから2・2キロとアクセスにも優れて います。
新型コロナウイルス感染の1日も早い収束を願わずにいられません。ただ、私たちは取引先各位の社業・ビジネスを一時も停滞させてはいけないとの思いからスタッフ全員が一丸となって業務に取り組んでいます。引き続き、ご愛顧のほど宜しくお願いいたします。 西口