TNSニュース2014年1月号 第52号

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    第52号 2014年 1月

  • 株式会社タカネットサービス

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  • >> 春夏秋冬 <<

    新年明けましておめでとうございます。お取引様 各位におかれましては「今年こそ」の思いで新春を 迎えられたことと思います。さて、トラック業界を 取り巻く経営環境は昨年にも増して厳しくなるもの と予想されます。直近のデータでは事業者数は「微 減」ですが、規制緩和以来およそ 20 年間で事業者数 は1・5倍の6万3000者ほどに増加しています。 一方、国内の貨物総輸送量は漸減傾向が続いており 「過当競争」の状況は一向に改善されていません。 こうした中で、トラック企業として生き残っていく には、短期・中期・長期の「成長戦略」が必要不可 欠です。まずは、得意な物流サービスで足元を固め、 次なる飛躍を目指し、事業展開していくーー。この ことを肝に銘じてスタート・ダッシュしたいもので す。

  • ◆全ト協が「運賃指数」発表へ

    11 月のトラック運賃は過去3年と比べて8~10 ポイント増と大幅高にーー。昨年末、全日本トラッ ク協会は初めて「運賃指数」を公表しました。求貨・ 求車情報ネットワーク「WebKIT」の成約運賃 指数をまとめたもので、2010年4月を100と したものです。それによると、昨年 11 月の運賃指数 は114(年度累計では106・6)となっていま す。ちなみに8月以降、11月まで4か月連続して 過去3年間の指数を上回って推移しています。

  • ◆トラック運送業者、3年ぶりに減少、国交省

    国土交通省がまとめた2012年度の貨物自動車 運送事業者数は6万2910者で、前年から比べて 172者減少し、3年ぶりに減少に転じました。内 訳は特積み280者(10 者減)、一般5万7440 者(160者減)、霊柩4623者(29 者増)、特定 567者(31 者減)で霊柩だけが増加しました。一 方、事業廃止・合併などによる撤退は1444者(2 69者増)、一般業者の撤退は1303者(240者 増)でした。なお、規模別事業者数は10両以下が 過半数の57・1%で、30 両以下までを含めると全 体の9割となりました。

  • ◆14 年度国内貨物輸送量は1・3%減、日通総研

    日通総合研究所が発表した2014年度の国内貨物総輸送量は13年度(実績見込み)に比べて1・9%減の47億4800万トンとなり、再び、前年割れとなる見込みです。13年度に発生した消費増税の駆け込み需要の反動や国内消費の冷え込みが影響します。なかでも営業用トラックは1・3%減の30 億4400万トンで、マイナス成長となる見込みですが「救い」は他輸送機関と比べて落ち込み幅がわずかながら小さいことです。

  • ◆新高速料金、トラックは最大4割引

    国土交通省は先月末、割引率の実質的な縮小・廃止を柱とした、来年4月から適用する高速道路料金の基本的な方針を発表しました。それによると、地方平日夜間などの3割区間を廃止するとともに、夜間の5割引を3割に引き下げる。トラックなどの大口利用者などに対しては、最大割引を4割として継続。しかし、激変緩和措置として2015年度までは割引率を5割とする、というものです。

  • ◆労組が「ハンドブック」発刊

    トラック産別組織の運輸労連がトラック業界の現状や課題及びトラック労働者の賃金・労働時間などに関する「データ」を網羅した「2014 UNYUROREN ハンドブック」を編集、発行しました。内容は「輸送の動き」「賃金・労働実態」「トラック運輸行政」「雇用環境と組織拡大」など6章から構成されており、業界の「全貌」を俯瞰することができます。購入希望者には一冊1200円で販売しています。

  • ◆JL連合会ローカルネット、5か月連続増

    日本ローカルネット協同組合連合会がまとめた昨年 11 月の取引高は47億7300万円で、前年同月に比べて3・9%増加し、5か月連続で前年実績を上回りました。求車情報(荷物)は42%増えましたが、求荷情報(車両)は28%減少しました。

≫編集後記≪

各種データを見る限り、景気は明るさは取り戻してきたようですが、実感できないのが大方の思いではないでしょうか。新年のスタートに当たって小社は一丸となり、皆様の「事業拡大のお手伝い」に専念することを誓いました。お気軽にお声を掛けて下さい。 西口