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総合ソリューションパートナー
第111号　2018年　12月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
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>> 春夏秋冬 <<
上場物流企業の２０１９年３月期第２四半期（４～９月）の連結決算が出そろい、大手を中心に大半の企業が増収増益となりました。また通期見通しでは上方修正した企業も多く、好調さが一段と鮮明になっています。人件費や燃料価格の高騰といった下げ要因もありましたが、何よりも運賃の底上げや業務の効率化が利益の押し上げました。収受運賃の単価などを公表しているセイノーホールディングや福山通運では、輸送量はともに前年割れでしたが、運賃（単価）は７・５％、６・３％とそれぞれ上昇し、利益ではセイノーＨＤが１５・６％増の１４７億円、福山も８５・３％増の９６億円となりました。いずれにしても物流企業にとっての唯一の収入源は運賃・料金です。中間期では景気回復を背景とした堅調な荷動きもプラス要因でしたが、適正運賃・料金の収受がいかに企業経営を後押ししてくれるか、見事に「証明」しました。
共同物流の促進で研究会設置／国交省
国土交通省はこのほど共同物流を促して物流効率を高めるため、官民で進めるべき施策の方向性を話し合う「共同物流等の促進に向けた研究会」（座長、矢野裕児・流通経済大学教授）を設置し、初会合を開きました。今後、数回の会合、事業者へのヒアリングを行い、来年６月をメドに研究成果をとりまとめます。国交省では、改正物流総合効率化法の施行から２年が経過し、共同モーダルシフトなどの優れた取り組みが進められてきた一方、労働力不足が顕在化してきたことから、共同物流を促し、物流の効率化を加速させていきます。
自家用車の「有償運送」を拡大適用／国交省
国土交通省は２０１９年からの繁忙期に自家用自動車による有償運送を許可について、新たに「春期」を対象とする方針です。具体的には３月１０日～３１日、４月２０日～３０日、５月６日～１５日です。春季を追加する一方、夏季と年末については期間を短縮します。夏期は６月１５日～８月１２日、年末は１１月１０日から１２月３１日、秋期は変わらずに９月１日～１１月３０日です。需要の実態を踏まえ追加します。

新札幌支店が竣工、稼働／第一貨物
第一貨物（山形市）はこのほど北海道北広島市内に新札幌支店を開設しました。旧支店が老朽化・狭あい化したのに伴い、新築・移転したもので取扱能力は大幅に増強されました。敷地は２万平方メートル、延べ床面積は７２００平メートルの規模で、道内の特積み輸送向けの拠点施設となります。当面は約７０台（運行車含む）を配置し、業務が軌道に乗り次第、増車していきます。
営業力強化で東日本の組織再編／ロジネット
ロジネットジャパン（札幌市）の事業会社、札幌通運（札幌市）と中央通運（東京都）は営業力の強化や業務の効率化に向け、事業の一部を新会社「ロジネットジャパン東日本」（東京都）に移行します。新会社に統合するのは札通の本州での事業と中通が手掛けるトラック輸送や倉庫部門などです。札通の関東エリアの主要拠点は東京支店、厚木支店など９カ所です。中通は鉄道輸送に強く、これらを組み合わせて物流サービスを提供していきます。
求貨・求車事業を積極拡大／トランコム
トランコム（名古屋市）は求貨・求車事業の「物流情報サービス」事業の強化・拡充に取り組んでいきます。現在、情報センターを全国２８カ所に設置していますが、３５カ所に、また、アジャスターと呼ばれる「配車マン」を６００人体制に拡充していきます。さらに輸送力の確保から「専属車」を１５００台体制とします。トランコムの連結売上高は１５００億円（２０１９年３月期見込み）ですが、５０％強を物流情報システム事業で稼いでいます。
エービーエクスを子会社化／近物レックス
ハマキョウレックスグループの近物レックス（静岡県清水町）はエービーエクスプレス（東京都）の株式を取得し、子会社化しました。近物レックスは輸送の効率化やドライバー不足への対応で、アライアンス先との共同集荷やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による人材の確保を検討していました。エービー社は全国に先駆けて共同配送事業を都内で実施しており、近物レックスも委託していました。