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第18号　2011年　3月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
2011 年度以降の高速道路の「新たな料金割引」はほぼ現状維持。つまりＮＥＸＣＯ系では、３年間は現行の大口・多頻度をはじめ深夜・通勤などの割引を継続します。一方、首都高速、阪神高速道路は来年度から「対距離制」に移行します。さらにＮＥＸＣＯとの乗り継ぎ割引のほか、運送業界向けの大口・多頻度割引が拡充されます――。民主党のマニフェスト（政権公約）である「高速道路通行料の無料化」を心から願っているトラック業界の関係者はそう多くはありません。そのうえ、ネコの目のようにクルクル変更される「施策」には本当にうんざりしているようです。無料化による社会実証実験もそうですが、それこそ「迷走」されて最も困るのが国民であり、トラック事業者などです。引き続き、注視していかねばなりません。
◆大型車の夜間無料化を実験／国交省
国土交通省が発表した 2011 年度の高速道路無料化社会実験計画によると、全日・全車種を対象とした無料化は 10 年度の対象に６区間を加えた計 40 路線・56 区間となりました。また、新たに物流効率化を目的に大型車の夜間無料化を北陸道の全区間など６路線・５区間（1493ｋｍ、６－12 月）で実施します。11 年度の新たな無料化実験区間は次の通りです。▽道央道（千歳恵庭－落部）▽東北道（青森－富谷）▽磐越道・北陸道（郡山－米原）▽北関東道（栃木都賀－水戸南）▽九州道（鳥栖－鹿児島）。
◆荷動きは足踏み／日通総研
日通総合研究所（本社・東京都）によると、2011年１―３月期の出荷状況を示す「荷動き指数」は前期（10－12 月）の実績から 15 ポイント低下してマイナス８となる見通しです。荷動き指数は「増加」の回答割合から「減少」の回答割合を差し引いた数値で、荷動き感を示す唯一の指数です。業種別でみると、木材、化学・プラスチック、鉄鋼・非鉄、その他の４業種はプラスで推移しますが、食料品・飲料、繊維・衣服、一般機械、電機機械など 11 業種は全てマイナスで推移していきます。この結果、国内の荷動きは足踏み状態が続くことになります。

◆Ｇマークはトラック 40 事業所／１月実績
交通エコロジー・モビリティ財団は 2011 年１月度の「グリーン経営認証」の登録事業者数をまとめ公表しました。33 件・43 事業所で、うちトラック事業者は 30 件 40 事業所でした。この結果、累計では、3437 事業者・6947 事業所です。内訳をみるとトラックは 2876事業者（構成比84%）、5511事業所（80%）になっています。
◆アート、MBO で非上場化
引越専業の大手であるアートコーポレーション（大阪府）は、寺田千代乃社長をはじめとした創業者一族が MBO（経営陣が参加する買収）を実施して、東京証券取引所・大阪証券取引所１部の上場廃止を目指していくことになりました。中長期的な視野に立ち、事業の再構築などの抜本的な経営改革を行っていくのが狙いとしています。非上場化にともない、短期的な業績の変化に左右されなくなる、というのが業界関係者の一致した認識です。
◆両備ＨＤ、佐川急便グループと提携
両備ホールディングス（岡山市）はこのほど佐川急便グループ（京都市）の車両整備会社であるＳＧモータース（大阪市）と車両整備に関して業務提携を行いました。今回の業務提携により①インフラの相互活用②整備ノウハウの提供・情報の共有化③経営資源の相互活用――などを推進していくことを確認しました。ＳＧグループは昨年、特積み大手のトナミホールディングスと包括的提携を行いました。
◆最低車両は 30 両以上／トラック労働団体
トラック運送事業の許可に必要な最低保有台数５両について、関連労働組合の建交労では、「最低でも30 両規模でないと法令順守の経営はできない」との考えを明らかにしました。業界関係者の関心を集めています。