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第90号　2017年　3月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
大手企業の「過労自殺」を発端に、残業時間の「上限規制」の議論が活発になっています。新聞報道によると、原則上限を月４５時間・繁忙期月１００時間、２カ月平均８０時間を認める一方、年間を通じて月平均６０時間以内とし、違反には罰則をかけるということです。周知の通り現行ではトラック運転者は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（２・９通達）として「適用除外」になっており、今後、どうなっていくのか注視していく必要があります。いつの時代であってもトラック業界だけが「例外」であって良い訳がありません。長時間労働が固定化されては若い人材は集まらないでしょう。業界の特殊事情はあるにせよ「時短」に向けた努力を怠ってはなりません。ちなみに、経団連、連合双方のトップ会談行われが３月中旬までに「合意」をめざす、ということです。
山口・千代田運輸買収／ハマキョウ
ハマキョウレックスはこのほど協和キリンプラスの物流子会社の千代田運輸（本社・山口県防府市）を、４月１日までに買収する、と発表しました。千代田運輸は山口県と福岡県に拠点を持ち、医薬品・食品・自動車関連を中心に３ＰＬ事業を手掛けています。ハマキョウでは３ＰＬ事業の融合や新たな拠点確保、さらには新規荷主の獲得することができ、一方、協和キリンプラスでは資本・業務の効率化が実現します。なお、今回の買収では千代田運輸の３ＰＬ事業部門のみを会社分割で譲受します。
高積載率高めた飲料共同配送／ＳＢＳフレック
ＳＢＳグループで食品物流を担うＳＢＳフレック（本社・東京）はこのほどホームページ上で共同配送やモーダルシフトなど最近の顧客ニーズに対応した５事例を公開しました。なかでも共配ではコンビニ向けのＰＢカップ飲料を各地の工場から製品を集荷し、コンビニの物流センターに納品までの輸送業務を受託。物流センターには工場から直接納品するほか、ＳＢＳフレックの物流センターで他のナショナルブランドチルド飲料などと積み合わせ、共同配送を実施し、積載率の向上を実現しています。

東洋インキとサカタインクスが物流提携強化
東洋インキＣＳホールディングスとサカタインクスは従来の提携関係を「コストダウン中心」のものへとしていくことで合意しました。具体的には「物流の効率化」「生産の相互補完」「ＢＣＰ対策に基づく緊急時の国内拠点での生産保管」を中心に推進していきます。
運輸・倉庫業、賃金改善「ある」半数超え
帝国データバンクが発表した賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金引き上げ）が「ある」と見込む企業は５１・２％となり、前回調査（２０１６年１月）時点の見込み（４６・３％）を４・９％上回りました。一方、「ない」は２２・５％と前回調査（２３・７％）を１・２％下回りました。２年ぶりに増加、調査開始以降で初めて５割を越えました。業種別内訳では「製造」が最も高く「建設」「サービス」「運輸・倉庫」が続き、運輸・倉庫では「ある」５１・２％、「ない」２３・０％でした。
「総量を抑えて」／ヤマト運輸労組
ヤマト運輸労働組合はこのほど開催された「中央討論集会」で、宅急便やクロネコＤＭ便の取扱量の抑制を会社側に働きかけていくことを決めました。配達時間指定や再配達時間の指定及び通販荷物の拡大などに伴い「業務過多で休息時間も取れない」「ドライバーが不足している」などの理由によるものです。トラック業界で、しかも、労働組合側から「荷物を抑制して欲しい」と表明するのは珍しいことです。
タコグラフ装着義務の拡大／国交省
国土交通省によると「運行記録計装着」義務付けの範囲拡大を呼び掛けています。平成２６年１２月１日に「貨物自動車運送事業輸送安全規則」が一部改正・交付され、４月１日から従来から運行記録計（タコグラフ）の装着義務（「車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上」）の大型トラックに加え「車両総重量７トン以上最大積載量４トン以上」も装着が義務付けされます。未装着違反は「３０日間の車両使用停止処分」となります。