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第153号　2022年 6月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

物流専門紙が上場物流企業の2022年3月期業績を集計したところ、全87社のうち76社が増収、68 社が利益を増やしました。うち売上高が1000億円以上の大手35社では33社が増収、利益も28社が増益となり、大きく改善されました。前期は国内ではE C物流をはじめ、食品、日用品などが堅調に推移、国際物流でも海上コンテナのひっ迫による運賃上昇などが収益完全につながったようですが、23年3月期の業績予想では87社のうち64社が増収、利益増を見込む企業が48社となっています。前期と比べ慎重な見方が少なくないようです。今、物流業界では残業時間を規制・罰則化する「2024年問題」はもとよりですが、燃料価格の高止まりなど解決課題は少なくありません。今期の収益確保に向けては、業務全般の見直しなどを含め、従前にも増して諸課題への真正面からの対応が欠かせないようです。
ドライバーの時短目標は未達／全ト協調査

全日本トラック協会が発表した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン策定に伴うモニタリング調査」結果によると、22年3月末までに発生割合25％（時間外労働年960時間超のトラック運転者が発生する事業者の割合）は27・1％で、前年度から0・9ポイントと僅かながら改善されましたが、達成目標までには届きませんでした。なお、このアクションプランでは23年3月末までに20％、2 4年3月末までに10％、そして24年4月以降は 0％としています。
TОBで近鉄エクス完全子会社化／近鉄GHD

近鉄グループホールディングス（本社・大阪市、GHD）は持ち分法適用関連会社である近鉄エクスプレス（本社・東京）を完全子会社化します。5月16日から7月5日まで株式公開買い付け（T0B）を実施します。近鉄GHDは現在、近鉄エクス株を44・1％、子会社分を含めると47・09％を保有しています。

5年後、売上高1兆円達成／センコーGHD

センコーグループホールディングス（本社・東京）は 2027年3月期までの5カ年中期経営計画で売上高目標を22年3月期比60％増の1兆円に設定しました。利益は81％増の450億円。事業別では物流事業が46％増の6450億円、うち国内物流は39％増の4500億円としました。総合提案力と直営主体の安定力で受注拡大を図ります。このほか、商事・貿易事業は1950億円（33％増）、ライフサポート事業8 00億円（2・7倍）などです。期間中には2900億円の投資を行い、物流センターの保管面積を500万平方メートル（23％増）、車両1万台（49％）に増床・増強します。
ロボット点呼システムを実証／フジトランス

フジトランスポート（本社・奈良市）は、運送業など向けのシステム開発会社と共同で、ロボット点呼システムの実証実験を開始しました。国土交通省では点呼業務の無人化を見据えた「乗務後の自動点呼の制度化」を2023年1月に実施する予定で、今回の実施に踏み切ったものです。日々の点呼データをクラウド上で一元管理するとともに、点呼記録簿の作成を自動化します。同時に支援ロボットが運行管理者の任務を果たせるか、機能に問題はないか、なども検証します。
茨城・鹿嶋にドローンスクール開校／鴻池運輸

鴻池運輸（本社・大阪市）は、ことし7月からドローンの操縦ライセンスが取得可能な「KОNОIKEドローンスクール」を茨城県鹿嶋市内に開校します。基本から応用までを学べる操縦技能や安全運航管理者総合取得コース（3日間）、体験コース（1日間）、スキルアップコース（2日間）などを用意。ドローン操縦のライセンス「JUIDA無人航空機操縦技能証明書」「JUIDA無人航空機安全運航管理者証明書」の取得が可能です。
東京・足立で低温倉庫開発、供用／日タ

日本自動車ターミナル（日タ、本社・東京）は東京・足立区で冷凍冷蔵倉庫を2024年秋に建設、供用開始します。首都高速道川口線・足立入谷出入口から1・ 2キロに立地、敷地面積1000平方メートル、5階建て、延べ床面積2857平方メートルの規模です。日タは首都圏で4カ所の公共トラックターミナルを管理・運営しています。