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第40号　2013年　1月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。さて、今年のトラック業界を取り巻く経営環境ですが、昨年に増して厳しい１年となりそうです。事実、日通総合研究所が発表した 2013 年度の国内貨物輸送量は「前年割れ」となり、急激な景気回復、荷動きの回復は見込めません。また、高速ツアーバス事故に端を発した安全に関する規制強化、コンプライアンスの順守、さらに収受運賃の下落など様々な問題と向き合っていかねばなりません。加えて若年ドライバーを中心とした人材不足問題もあります。こうした中、トラック運送企業が生き残っていくには「人材確保・育成」「創造経営」「適正運賃の収受」などの問題解決に真摯に取り組んでいかねばなりません。経営トップの「ヤル気」と共に全社員が一丸となっての「危機突破」への取り組みが必要不可欠となります。今年１年、宜しくお願い申し上げます。
◆国内の荷動き、再びマイナスへ／日通総研
日通総合研究所が発表した 2013 年度の国内貨物輸送量は、前年度比 1.1％減の 47 億 7200 万㌧で、再びマイナスとなります。うち営業用トラックは0.3％減の 31 億 1300 万㌧となる見通しです。上期は景気が低迷するなかで、消費関連、生産関連、建設関連とも水面下の推移が予想されます。下期に入ってからは、2014 年度における消費増税を見越した駆け込み需要の発生などを受け、建材や耐久消費財など、一部の貨物の増加に期待できるものの、輸送量をプラスに押し上げるにはいたりません。
◆トラック事業者、小規模化／国交省
国土交通省がまとめた 2011 年度の貨物自動車運送事業者数（軽貨物除く）はわずかながら増加しましたが、車両規模別にみると、10 両以下の事業者が増加したのに対し、これ以上の規模はいずれも減少して「小規模化」が一層進んでいます。事業者数は６万 3083 者で前年度比 94 者、0.1％の微増。08 年度、09 年度に減少に転じましたが、再び、微増ながら増加傾向となりました。なお車両数は 133 万 3780両で 0.4％減となりました。ちなみに業種別でみると一般輸送は 0.1％減の５万 7601 者となりました。

◆Ｇマーク 7564 事業所を認定／全ト協
全日本トラック協会によると 2012 年度の貨物自動車運送事業安全性評価事業の安全性優良事業所として新規、更新合わせて 7564 事業所を認定しました。この結果、安全性優良事業所認定（Ｇマーク）は計１万 8119 事業所で、全事業所の 21.6％（前年度比1.2 ポイント増）となりました。全営業用トラックに占める認定事業所の保有車両割合は 45.5％（2.2 ポイント増）です。ちなみに新規の申請数は前年度比 900件減少しており、伸び悩みました。
◆トヨタの国内生産は 11％減
トヨタ自動車が発表した 2013 年度の生産・販売計画によると、グローバル生産は 870 万台（前年度比同）、国内生産は 310 万台（11％減）、海外生産は 500万台（７％増）の見通しです。
◆運行管理の高度化支援／国交省
国土交通省は 2012 年度事故対策支援推進事業の第２次募集の申請受け付け期間を１月 31 日まで延長しました。デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダー取得経費の３分の１を補助します。
◆ダイヤ改正で吹田駅開業／ＪＲ貨物
日本貨物鉄道が発表した３月 16 日のダイヤ改正によると、大阪・梅田駅の吹田貨物ターミナル駅・百済駅への機能移転が終了し、梅田駅の営業は終了します。吹田貨物駅は東海道本線上に位置し優れた立地条件とＥ＆Ｓ（着発線荷役システム）を生かし、全国各地との結節点としての役割を担い、リードタイムの短縮と各方面への中継アクセスを改善します。また、東京・隅田川駅も大幅に改良され北海道・東北向けの長編成列車（20 両編成）の運行が可能となります。機関車 12 両、コンテナ車 252 両、コンテナ 4000 個を新製・投入します。