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お問い合わせTNSニュース2012年7月号 第34号
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第34号 2012年 7月株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
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>> 春夏秋冬 <<
物流企業にあって何よりも大切なのは安全運行を含めた「輸送品質」の確保ということになるでしょう。時代が移り、いくら先進的な物流・荷役機器が登場しても輸送品質の確保の「原則」はかわりません。そして規模の小さな物流企業の経営者および経営幹部にあっては、まずは、自らが率先垂範し、取り組んでいかねば社員はついてきません。経営者自身が、ともに学びながら「成長」しようとする真摯な「思い」がなければ、事は進まないのです。ちなみに、当社グループでも新しい体制による事業運営がスタートしました。事業革新・推進などで各社様と共に前進していければと考えています。引き続き、宜しくお願い致します。今月もトラック業界関連の話題をお届け致します。
◆日本経団連、日商に燃料問題で要請／国交省
国土交通省はこのほど日本経済団体連合会と日本商工会議所に対して、トラック運送業における燃料サーチャージ制の導入の促進などに関する協力要請を行いました。この要請は全日本トラック協会が中心となって「燃料価格高騰による経営危機突破全国統一行動」を展開したことを受けて行ったものです。なお要請文では①トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン②トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン③適正取引相談窓口――の改めての周知徹底を行っています。
◆中型免許制度の要件見直し要請／トラック協会
全日本トラック協会と民主党トラック議員連盟はこのほど政府に対し、中型自動車免許制度の要件見直しについて再度の申し入れを行いました。普通自動車運転免許の自動車の種類に関わる適用要件を「車両総重量 6.5 トン未満」(現行５トン未満)までとするよう、要件見直しを改めて関係者らに要望したものです。
◆各種の導入費用を助成／トラック協会
全日本トラック協会はこのほど平成 24 年度における助成事業の概要をまとめました。それによると、自家用燃料供給施設の整備のほか、ドライブレコーダー機器、安全装置、アイドリング・ストップ支援機器などに対して導入助成支援を行っていきます。なかでも自家用の燃料供給施設では新設の場合には100 万円、増設で 30 万円が助成されます。さらに低公害車の導入では、通常車両価格との差額の一部を助成します。全国の各トラック協会により、助成金額は違っています。
◆家電修理の取次・集配サービス／佐川急便
佐川急便は６月下旬から一般家庭の家電製品修理を取り次ぐ「家電修理サービス」を開始しました。依頼者の自宅まで修理品の集荷に伺い、修理完了後に配達し、修理代金を回収します。併せて顧客は、佐川急便のウェブサイトの貨物追跡サービスで荷物の動きのみならずに修理状況も確認することができます。佐川急便では修理関連物流について「リバース市場」として開発・強化に取り組んでいます。
◆首都圏で大型物流施設を開発／オリックス
オリックス不動産は首都圏で大型物流センターを企画・開発します。計画では埼玉県三芳町、川越市、岩槻市に来春をめどに竣工、本格稼働させます。３センターの延床面積は、それぞれ７万、５万、３万平方ｍ規模と最新鋭の大型物流施設となります。
◆トラックと荷物の定期便／トラボックス
トラボックス(本社＝東京都渋谷区)は新しいマッチングサービスとなる「100 社へ定期便見積もり」を開始しました。荷主企業の定期便案件と運送事業者の空きトラックをマッチングさせて、双方の要望に応えていくものです。同社によると「100 社へ定期便見積もりを利用すると、社名は非公開のまま、荷物情報の相談・依頼ができる。また利用は０円で、一度に複数の見積もりを集めることができます」としています。
◆スマホ向けアプリ提供／西濃運輸
西濃運輸はスマートフォン(高機能携帯電話＝スマホ)で荷物情報を検索できる無料アプリケーション「西濃運輸アプリ」を開発、提供開始しました。同社では「アイフォーン」と「アンドロイド」双方を搭載したスマホの公式アプリケーションは業界で初めてのこととしています。
≫編集後記≪
ＪＡＬの決算が出ました。経営破綻から 2 年、過去最高益で再上場するとの事。決算報告会見を報道で見ましたが、どうも腑に落ちないのは筆者だけでしょうか。5000 億以上の債権放棄し血税を投入し、再生後最高益再上場は痛みを伴った株主においては心中いかばかりか。 西口
