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TNSニュース2026年10月号　第205号

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    TNSニュース2026年10月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    物流関連の法改正・施行が相次ぐ中、物流事業者、荷主の双方は、該当する法改正の趣旨の理解とともに適切な対応が求められます。帝国データバンクが実施した「改正物流効率化法に関する企業の意識調査」によると「内容を知っている」企業の割合は１６％、「内容を知らない」企業は６９％でした。承知のように物効法改正は ２０２４年問題を背景に改正され、荷主や物流事業者へ積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮などを努力義務として、さらに一定規模以上の特定事業者や特定荷主には定期報告などが課せられました。一方、改定貨物運送事業法では、多重下請け構造の是正や労働環境改善などを主眼に、今後、事業許可では更新制に移行していきます。物流業者が法改正による「実効」を確実なものにするには荷主業界を巻き込んでの相互理解と周知徹底が不可欠といえます。

  • ＡＩ利活用で認識と実態に開き／物流連調査

    日本物流団体連合会が実施した「AＩの利活用に関する意識調査アンケート」によると物流業界でＡＩ（人工知能）活用を重要課題と捉える企業が９割に達する一方、全社的な導入は１６％にとどまり、関心と導入実態の間に顕著なギップがありました。導入領域には偏りが見られ、生成 AＩなどを用いた事務処理業務への活用は進んでいるのに対し、配車最適化や倉庫オペレーションなど物流のコア業務への導入は少ないことや、ＡＩ活用に当たり最大の障壁になっているのが「教育・研修制度の不足」「人材不足」などであることも分かりました。有効回答は２３１社で、実運送事業（4４％）や倉庫業（２６％）、利用運送業者・その他(１６％)でした。

  • 追加注文分を書店へ直接配送／ＰｕｂｔｅＸ

    丸紅と講談社、集英社、小学館の４社が出資するＰｕｂｔｅＸ(パブテックス)は、出版取次を介さずに書店からの追加注文分を書店に直接配送する「注文流通ソリューション」を１０月から開始します。同社によると、オフィス用品配送網や宅配事業者の空きスペース等を活用して物流コストを最適化し、納品日数を従来の最大約２週間から最短２～３日に短縮します。出版物流は、返品の多さと品切れによる機械損失が構造的な課題となっており、本システムの稼働で、今後、出版物流のシステムや流れが変わるかも知れません。

  • 神奈川～岡山間で共同輸送／ヤクルト本社他

    ヤクルト本社と日本製紙クレシアは神奈川と岡山間で幹線の共同運行を開始しました。清涼飲料と家庭用紙など、温度管理を必要としない常温商品を混載することで、トラックの積載率向上や輸送便数の削減、環境負荷の軽減につなげます。両社は今後、他エリアへの展開など共同物流の拡大について検討していく計画です。

  • 来年、国内貨物専用機運航を中止／ヤマトＨＤ

    ヤマトホールディングス（本社・東京）は ２０２７年６月をメドに国内線貨物専用機（フレーター）の運航を中止します。２４年４月からエアバス機を貨物機（搭載貨物は１０トントラック６台分）に改修した３機で開始し、現在１日当たり１６便、１４路線を運航していました。しかし燃料などのコスト上昇から自社運航を継続的に実施していくことが困難となりました。ヤマトＨＤと日本航空グループでは、引き続きベリースペースの活用など持続可能な物流網の構築に向け相互協力していきます。

  • 関東―九州・中四国の中継輸送で自動運転／福通

    福山通運（本社・広島県福山市）と自動運転技術のＴ2 は、福通が関東―九州・中四国間で行っている中継輸送の一部区間にＴ2 の自動運転トラックを組み込む取り組みを開始しました。それによると、藤沢支店(神奈川県)と、同区間の荷物が集まる加西支店(兵庫県)を結ぶ約 ５１０キロメートル区間に自動運転トラックを組み込み、福通の通常のトラックとの連携など、一連のオペレーションを検証することで有効性を確認、次のステップに進みます。

  • 北海道・九州へ保冷輸送拡大／ボックスチャータ

    ボックスチャーター（本社・東京）はこのほど協同輸配送サービス「クールＢОＸチャーター便」の規格を改定し、配達可能エリアを従来の９００キロ圏内から１８００キロメートル圏内へ拡大しました。この結果、東京―九州間などの長距離保冷輸送に対応し、翌々日の配達が可能となります。専用ボックスは内寸が高さ１３９、幅９６、奥行き９４・４センチメートルで、最大積載重量４００キログラム。保冷温度帯は冷凍がマイナス１５度以下、冷蔵が１０度以下など。同サービスは加盟する運送会社の共同輸配送網を使い、ボックス単位で運びます。

≫編集後記≪

毎号、トラック業界の最新動向を掲載していますが、それにしても業界の「変化」ぶりは一段と加速しているようです。小社は、このスビートに遅れることなく、引き続き、お得意さまのニーズを丹念に聞きながらサービスの深度化・多様化を図っていく所存です。事業拡大に向け、お得意さまとともに前へ進みたいと念願しています。 西口

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