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TNSニュース2009年10月号　第1号

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  • 総合ソリューションパートナー
    第1号　2009年　10月号

  • 株式会社タカネットサービス

    神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
    みなとみらいビジネススクエア2階
    TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
    https://www.takanet-s.com

  • >> 春夏秋冬 <<

    政権交代から既に１か月以上がたちましたが、おぼろげながらも鳩山・新政権の「立ち向かい方」が分ってきました。こうした中にあって物流関連行政で最も影響の度合いが大きいのは「高速道路の通行料金の段階的な無料化」や「道路特定財源の一般化に伴う暫定税率の廃止」です。トラック業界にはどんな影響を及ぼすことになるのでしょうか――。まず「無料化」ですが、今のところトラック業界内部には賛否両論があります。仮に無料化になれば、最も利用価値の高いといわれる東名・名神高速道などでは交通混雑がひどくなり時間通りの運行ができなくなる、また、荷主業界からの運賃の値下げ要請が吹き荒れる、というのが「反対」する業界関係者の主張です。一方、賛成の事業者は「東京－大阪の往復で、大型トラックなら３万６５００円の高速通行料金が必要なくなる。これまで荷主に代わって事業者が支払ってきた」というわけです。
    暫定税率の廃止では、現状、軽油の場合の暫定税率分は 17 円 10 銭(１リットル当たり)ですから、これが完全になくなるわけです。ただ、トラック業界関係者が廃止を単純に喜べないのは交付金(運輸事業振興助成交付金)の継続問題があるからです。業界関係者によるならば「これまで交付金は業界の近代化に大きな役割を果たしてきた」ということですが、仮に廃止ともなれば財源の拠出根拠がなくなってしまうのです。ともあれ、私たちは暫くの間「政権交代」の現実をしっかり見ていく必要があります。

  • ◆全国トラ協、交付金制度の継続を要望

    全国のトラック運送業者で組織されている全日本トラック協会は先ごろの役員会で来年度税制改正に関わる要望をまとめました。民主党政権への移行に伴い同党がマニフェスト(政権公約)に掲げる高速道路の通行料金の無料化、暫定税率の廃止などといった問題も話し合いのテーマとなりました。
    この結果、具体的には①自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現②高速道路等通行料金の大幅な引き下げ、営業用特別割引の創設③環境税など新たな税負担となる新税創設の反対④中小企業の法人税率の引き下げ⑤中小企業投資促進税制の恒久化⑥交付金(運輸事業振興助成交付金)――を重点項目として実現にむけ働きかけていくことになりました。新政権では、高速通行料金について「2012 年度までに無料化」を公約に挙げています。全ト協の場合には「無料化」とは言及しないで、これまで通リ「大幅な引き下げ」を挙げるとともに「営業車特別割引の創設」を盛り込みました。いずれにしても「新政権」の出方を探っていくことになります。

  • ◆国交省、「事故半減」で監査を強化

    国土交通省は 10 月１日から事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会でまとめられた「事業用自動車総合安全プラン 2009」を踏まえ、事故削減、事後チェック機能の強化および事業用自動車の輸送の安全向上を図るため、監査方針、行政処分基準等を改正、実施しました。

    行政処分基準の改正の主な項目
    ●飲酒運転
    初違反 80 日車→100 日車
    再違反 240 日車→300 日車
    ●社会保険等未加入
    一部未加入
    　　初違反警告→10 日車
    　　再違反 20 日車→30 日車
    全部未加入
    　　初違反 20 日車→30 日車
    　　再違反 60 日車→90 日車

    中でも行政処分基準については①飲酒運転②社会保険等未加入③最低賃金法違反④点検整備未実施――など９項目にわたって基準強化しています。

≫編集後記≪

去る７月、総合ソリューションパートナーを目指して「株式会社 タカネットサービス」を立ち上げることができました。ひとえに皆さま方の温かくも力強いご支援があったからこそと厚くお礼申し上げます。さて、小社では、お取引様各位への情報提供の手段として、これからファクスニュース「ＴＮＳ –ＮＥＷＳ」を毎月お届けします。トラック業界を中心とした物流全般の動きをコンパクトにまとめたもので「生きた情報」としてご活用頂けるものと確信致します。皆様方の事業経営の一助として頂ければ幸いと存じます。 西口

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