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総合ソリューションパートナー
第50号　2013年　11月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
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>> 春夏秋冬 <<
トラック運送事業で点呼の受委託制度（共同点呼）が 11 月１日から導入・実施されることになりました。点呼の「受委託」は深夜・早朝時間帯の点呼が中小事業者にとって負担となっていますが、「業務の管理の受委託」（共同輸送や共同購入など）の一形態として実施するものです。これにより「事業の共同化を通じた経営環境の改善が期待される」ことになります。朗報であることには変わりありません。本制度の活用には、受委託契約を締結する必要があるとともに、委託営業所は、予め運転者の健康状態や自動車の点検整備の状況がわかる書類を、受託営業所に提出する必要があります。国土交通省では本制度の導入により、事故防止に重要な点呼の完全実施が可能になるとしています。ただ、近隣に受託できる事業者がいないなど克服すべき課題はありますが、その動きが注目される所以です。
◆災害時対応で手引書／国交省
国土交通省はこのほど災害発生時に備えて、広域物資拠点の選定・開設・運営方法及び物流事業者団体のオペレーションの流れなどを解説・整理した「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」を発行しました。同省は、東日本大震災を踏まえ、地域ブロックごとに地方自治体、関係省庁、物流事業者などで構成する協議会を開催し、民間物資拠点のリストアップ、官民の協力協定の締結・拡充を進めるとともに支援物資物流の連携手順を整理するなど、災害に強い物流システムの構築に向けて検討してきました。今後、実地訓練で積極活用することで内容を見直し、随時更新していくことにしています。
◆笠間市、ヤマト運輸などと高齢者見守り協定
茨城県笠間市はこのほど、市内外の事業所と高齢者など要援護者への「見守り活動」で協力する協定を締結しました。ヤマト運輸笠間支店や日本郵便笠間郵便局など 41 事業所と新たに協定を結びました。市関係者によると協定は、事業活動の中で高齢者などの世帯で何らかの異変に気付いた際に市へ通報してもらい、早期に問題解消を図るものです。

◆共同物流を拡大／大塚倉庫とサンヨー食品
大塚倉庫とサンヨー食品の２社は、11 月から中部地区で飲料と即席麺の共同物流を拡大、実施することになりました。昨年７月、大塚倉庫はサンヨー食品と四国地区で共同物流を開始しており、配送トラックの積載率は 15％程度アップし、今回のエリア拡大となったものです。配送先である卸や小売店などの重複率が高いことから、協同物流が両社にとって高いシナジー効果を生むものと判断しました。
◆「エコ商品ねっと」に輸配送登録／ＳＢＳロジ
ＳＢＳグループのＳＢＳロジコムは、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）が運営する環境情報の検索総合サイト「エコ商品ねっと」の輸配送部門に、同社の輸配送サービスが登録されました。荷主に対して貨物運送事業者を「選定」するための判断材料を提供する試みで、サイトが公開された９月 30 日にはＳＢＳロジコムを含む 11 社が掲載されました。ＧＮＰは今年８月、環境に配慮した輸配送サービスの利用拡大を目指して日本初の「輸配送」（貨物運送）契約ガイドラインを策定、情報開示しています。
◆軽油高騰対策などを推進決議／全国大会
全日本トラック協会は 10 月９日、札幌市内で「第18 回全国トラック運送事業者大会」を開催し、1500人が参加しました。大会では①軽油高騰対策の推進及び軽油取引税の当分の間税率の廃止②高速道路料金の引き下げ及び大口・多頻度割引制度の拡充③規制緩和の見直し促進④５トン超車両を 18 歳から運転可能な制度の実現――など 10 項目について決議しました。
◆大型物流施設が好調／ＣＢＲＥ
不動産調査のＣＢＲＥによると 2013 年第３四半期の首都圏における大型物流施設の空室率は 4.3％で、前期から小幅な上昇となりましたが、稼働面積は大きく伸張。需要は勢いを維持し、開発計画も相次いでいます。供給のピークとなる 14 年第１四半期でも空室率は９％台にとどまる予想です。