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TNSニュース2023年11月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号適正運賃・料金の収受に本腰を入れて取り組まねばならないーー。東京都トラック運送協同組合連合会(東ト協連)が年 2 回、定期的に実施している運賃動向調査によると、「希望する運賃料金」に対して「低い」との回答が84・2%で、前回調査から1・6ポイント低下、そのうえ、値上げ交渉では「要求が認められなかった」が 40・5%と17・9ポイント増に、「認められた」は11・5ポイント減の14・3%でした。一方、東京商工リサーチがまとめた、2023年上半期(4~9月期)の道路貨物運送業の倒産件数は前年同期比37・5%増の165件と増加し、14年同期に並んで最多となり、うち「人手不足」関連の倒産要因が 2・3 倍の 21件と急増しています。運賃の収受状況や倒産件数などの指数をみても、物流業界を取り巻く経営環境が厳しいことは一目瞭然です。経営基盤の強化に向けた適正運賃・料金の収受、業務全般の見直し・改善を急がねばなりません。
国土交通省はトラック運送での適正取引を阻害する荷主企業や元請け企業の監視を強化する目的で創設した「トラックGメン」で、発足から 2 カ月間において荷主に対して理解を得るための「働きかけ」を 120 件、不適正取引の疑いに相当の理由がある荷主に対し「要請」5件を行いました。引き続き、10月からは荷主への合同ヒアリング、11月と12 月には全トラック業者に対し、荷主による違反原因行為の実態調査を行う「集中監視月間」と位置づけて取り組む予定です。悪質な荷主に対しては貨物自動車運送事業法に基づき「働きかけ」や「要請」「勧告・公表」といった措置をとります。
厚生労働省は 2 年ぶりに、荷主同士の共同配送に興味のある荷主企業を対象にした「荷主マッチング~あい積(づみ)ミーティング」をオンラインで実施します。現在開設している「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」で参加する荷主企業を募集します。11月は関東地方、2024年1月は中部地方、2 月は関東・中部地方間にフォーカスした共同配送をテーマにします。
求荷求車マッチングのトラボックス(本社・東京都)が実施した「物流の 2024年問題への対応調査」で「対策を実施中」および規制水準に到達しているため「対策する必要がない」が合わせて39%となり、6割程度が現時点で対策ができていないことが分かりました。「実施中」の内訳は保有台数101~200台は76%、51~100台は 24%、10台以下は 22%でした。会員の運送会社社長や配車担当者ら307人が答えました。
セイノーホールディングス傘下で、マッチング事業のプラットフォーム運営会社ハコベル(本社・東京都)は10月19日付で福山通運(本社・広島県福山市)、山九(本社・東京都)、日本ロジテム(同)の3社が新たに出資しました。各社との取り組みでBtоB(企業間)輸送のオープンプラットフォームを質・量の両面で強化していきます。3社は第三者割当増資を引き受けたものです。
佐川急便(本社・京都市)と日本郵便は10月 23日から、佐川において不在持ち帰った荷物を、郵便局の窓口で受け取れるサービスを開始しました。不在で受け取れなかった荷物(飛脚宅配便)を佐川急便の営業所に持ち戻り、受取人が佐川の不在票などからwebサイト上で、受取場所として受け取り可能な郵便局を選択申し込み、佐川が当該郵便局へ荷物を持ち込みます。荷受人は佐川からの通知に基づき、指定した郵便局窓口で受け取ります。実施エリアは東京都、中国、四国、九州エリアなどで、受け取り可能な郵便局は全301局です。
西濃運輸(本社・岐阜県大垣市)はこのほど小牧支店(愛知県)から福岡拠点あてのトヨタ自動車部品のトラック輸送の一部を鉄道輸送に切り替えました。部品センターの6拠点から出荷される補給部品のうち、大型トラック13台分にあたる130トンの輸送を鉄道輸送に移行します。今後は西濃の拠点で鉄道コンテナに積み替え、福岡貨物ターミナル駅に到着後は、そのまま荷受先に輸送するか、西濃の福岡拠点で配送トラックに積み替えて届けます。年間1050トンの CО2削減を見込んでいます。
小社では新車による営業ナンバー対応のリースサービス「リースdeスグのり」を主力事業にしながらも、「CASHdeスグのり」「投資 deスグのり」などの商品を企画・販売していますが、近く、お取引先様にとって、より利用しやすいサービスとなるよう、全面的に見直しを図るとともに新規格商品を提供開始する予定です。新たな商品ラインナップにご期待下さい。 西口