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第164号　2023年 5月
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>> 春夏秋冬 <<

帝国データバンクがまとめた２０２２年度の企業倒産の全件数は前年比１４・９％増の６７９９件となり、３年ぶりに増加に転じました。うち運輸・通信業は３５・９％増の３７１件と全業種の中でも際立って高くなっています。トラック業界は、以前にも増して厳しい経営環境にあることは業界関係者の一致した認識ですが、この数字からも十分納得できます。こうした状況下、トラック業界が取り組まねばならない喫緊の課題は「適正運賃・料金の収受」に尽きます。得意先のある経営トップは「唯一の収入は運賃であり、コスト割れの収受では経営は成り立たない」と嘆いていました。業界は残業時間が規制される「２０２４年問題」の実施などが間近かに迫っており、さらなるコスト増は避けられそうにありません。業務全般の見直しによる合理化・効率化によるコスト圧縮は当然ながら、企業経営を維持・拡大していくには適正運賃の収受に向けた本気度が改めて試されるというものです。
８割超が「２４年問題」に対応／自工会

日本自動車工業会（自工会）がこのほど発表した市場動向調査によると、トラック運送業者の約４割が「ドライバーが不足」とし、また、喫緊の課題となる「２０２４年問題」では「現在取り組みを進めている」が３２％、「未着手だが今後進める予定」が５０％となっており、 8 割超が対応していきます。なお、各社が実施している主な対応策は「高速道路の活用を増やす」（４６％、複数回答）、「運賃値上げ交渉」（４３％）、「ドライバーの給与引き上げ」（３１％）、「女性ドライバーの活用」（２９％）などが上位を占めています。
輸送品質確保で翌々日配達を拡大／ヤマト運輸

ヤマト運輸(本社・東京)は６月１日から関東―中国・四国などの一部地域の宅急便の配達を「翌日」から「翌々日」に変更します。トラック運転手の不足が深刻になる「２０2４年問題」への対応や、各地の道路工事で配達が遅れるケースがあるためです。新たに対象となるのは関東に山梨・新潟を加えた 1 都８県と、山口県を除く中国・四国８県の間、和歌山県を除く関西２府３県などです。

共同化推進で業務提携／ＪＰロジ、近物

ＪＰロジスティクス（旧トールエクスプレスジャパン、本社・東京）と近物レックス（本社・静岡県清水町）は、施設の共同利用など物流ネットワークの相互補完を図るため業務提携しました。両社は共に特積み輸送を主力とし、西日本に強みを持つＪＰロジ、東日本に強い近物レックスが、施設や機能をシェアすることで市場での競争力強化を図っていきます。施設の共同利用などは既に行っていますが、引き続き、近距離支店間での共同配送、自社整備工場での相互整備、さらには幹線輸送の共同などにも取り組んでいく方針です。
コンビニ物流会社を買収／シモハナ物流

３温度帯輸送のシモハナ物流（本社・広島県坂町）は明治の子会社でファミリーマートの商品の入出庫や仕分け、配送業務を行っているスリーエスアンドエル（本社・金沢市）の全株式を取得し、６月１日付で子会社化します。スリーエスは北陸・山陰・九州北部エリアでファミリーマートの食品配送センターの運営や店舗配送を行い、２０２２年３月期の売上高は５1 億円です。シモハナ物流はМ＆Ａを機会に業容拡大に弾みをつけていきます。
災害時対応で貨物船新造／センコー＆ＪＲ貨物

センコーグループホールディングス（本社・東京）とＪＲ貨物（日本貨物鉄道）は２０２４年春までに貨物船（４９９総トン型）を新造し、共同保有します。同新船は自然災害時のＪＲ貨物の不通区間の代行輸送力に充てます。平時はセンコーグループの海運会社が通常の海上貨物輸送船として活用します。
兵庫・尼崎に大型複合施設を開設／トナミＨＤ

トナミホールディングス（本社・富山県高岡市）はこのほど同社最大規模となる新尼崎事業所（兵庫県尼崎市）を開設しました。敷地面積２万３３8０平方メートル、４階建てで、延べ床面積が４万８９００平方メートル。特積み輸送向けと流通加工業務などを行う流通倉庫を併設しています。同社は進行中の３カ年中期経営計画で「輸送サービスと物流サービスの連携強化と、新規流通センター開発を通じた事業の成長」を重点施策に据えています。