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TNSニュース2024年4月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号4月1日からドライバーの残業時間の上限規制がスタートしました。いわゆる「2024年問題」といわれるもので、その内容はドライバー不足から近い将来に運ぶことができない事態が発生するかもしれないというものでした。従前のトラック業界の話といえば「長時間労働の割に賃金が全産業平均と比べて低い」といったものが大勢でした。しかし、今回の24年問題ではトラック業界の「現状・展望」が多くの場面で話されるようになりました。業界を取り巻く経営環境は燃料価格の高止まりをはじめ、ドライバー不足による運行コストの上昇などと依然として厳しい状況にあります。関係者はこの機会を、より健全な発展・拡大を達成すべく絶好のチャンスとして捉え対応していく「気概」を忘れてはならないことは言うまでもありません。
AZ―CОМ丸和ホールディングス(本社・埼玉県吉川市)は、このほどC&Fロジホールディングス(本社・東京)に対してTОB(株式公開買い付け)を実施すると発表しました。丸和HDでは、両社は低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することでシナジー効果を発揮すると今回のTОBの狙いを説明しています。5月初旬からTОBを始め、株式の過半数取得により、ループを目指すとしています。両社の売上高は単純合算で約2900億円で、福山通運(本社・広島県福山市)や鴻池運輸(本社・大阪)を超えます。低温物流分野でも最大手にランクされます。C&Fロジでは「先方から事前に連絡を受けていない」としています。
国土交通省関東運輸局はこのほど「トラックGメン」の活動について、活動がスタートしてから8カ月間で3000件を超える事業者から情報収集し、73件の荷主への働きかけを行いました。また、情報収集で長時間の荷待ちなど違反原因行為の情報が多く寄せられた紙・パルプ系の荷主団体に協力要請を実施しました。同運輸局の勝山潔局長が3月中旬の記者会見で明らかにしました。
公正取引委員会はこのほど相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据え置きなどを確認されたとして物流事業者を含む 10社を公表しました。うち物流3社は西濃運輸(本社・岐阜県大垣市)、日本梱包運輸倉庫(本社・東京)、SBSフレック(同)。2022年6月から23年5月までの1年間に取引価格の据え置きなどの有無、価格協議の有無、取引価格の引き上げの要請があった場合における書面などによる回答の有無を調査した結果、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据え置きなどが確認された事業者について、独占禁止法第43条の規定に基づき社名を公表したものです。
日本貨物運送協同組合連合会がまとめた WebKIT実績によると、2月は求車荷物と求荷車両の合計登録件数は14万8154件で前年同月比11%増となり、2カ月ぶりに増えました。求車荷物は13万5932件(前年同月比11・3%増)、また、求車荷物成約件数は2万3761件となり1・4%減少しました。成約率は17・5%でした。
ワタミとローソンは4月から商品配送トラックの「共同活用」を開始します。ローソン店舗への商品配送を行っているトラックの非稼働時間を活用し、ワタミの「ワタミの宅食」の商品を、埼玉県東松山市の製造工場から首都圏(東京都・埼玉県)の約20カ所の営業所へ配送します。両社では物流の24年問題に対して、業界の垣根を越えて連携することで持続可能な店舗網の構築を目指していきます。
ニッコンホールディングス(本社・東京)はこのほど自動車・二輪車用モーターや、制御装置を製造する「ミツバ」の物流子会社ミツバロジスティクス(本社・群馬県太田市)を買収、子会社化しました。ミツバロジは、グループをはじめ、自動車部品サプライヤー向けを中心に国内物流を展開しています。
従業員323人で、売上高72億6300万円、営業利益8300万円(2023年3月期)です。
5月9日から11日までの3日間、横浜市内で「トラックショー」が開催されます。当社では多走行車を重整備で耐用年数を延ばす「リフレッシュトラック」、また、新車・中古車をサブスクで乗る「サブスクdeスグのり」などを中心に展示する予定です。本トラックショーは、業界では最大規模と言われ、多くの関連企業が出展する予定です。ご来場の折は、ぜひぜひ弊社ブースにお立ち寄り下さい。心よりお待ちしています。 西口