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TNSニュース2023年7月
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>> 春夏秋冬 <<

朝日、読売、毎日、日経など全国紙が「やがて荷物が運べなくなるかも知れない」とトラック業界が抱える深刻なドライバー不足問題を、手を換え、品を変えて採り上げています。本号ニュースにも掲載されていますが、２０２４年４月から実施されるトラックドライバーの時間外労働９６０時間上限規制により、労働時間が短くなり輸送能力が不足し「モノが運べない」可能性さえも懸念されているからです。こうした事態に、トラック運送事業者として、どう捉え、どう対応していくかーー。その判断によっては企業経営が大きく変わっていくことは間違いなく、今こそ「標準的な運賃」の導入や燃料コスト上昇分の価格転嫁など適正な運賃・料金収受の取り組みを活発化させていく絶好のチャンスです。当然ながら、運送事業者としての自助努力を忘れてはならないことは言うまでもありません。
物流２４年問題で特設ページ開設／全ト協

全日本トラック協会は「物流の２０２４年問題」の特設ページを開設しました。荷主や一般の人たちにも知ってもらうため、Ｙaｈоо ＪＡＰＡＮページに掲載しているインターネット広告「知っていますか？物流の２０２４年問題」を別ウィンドで開く形式しています。２４年４月からトラックドライバーの時間外労働９６０時間上限規制と改正改善基準告示が適用されることから「２０３０年には営業用トラックの輸送量のうち約３５％が運べないことになるかも」として、荷主とのパートナーシップの構築の必要性を呼びかけています。
２４年問題で５万社に協力依頼／全ト協、国交省

全日本トラック協会はこのほど、国土交通省との連名で、荷主約５万社に対しドライバーの残業上限規制や新・改善基準告示の理解促進を図る協力依頼文を送付しました。また、主要な荷主団体に対しても、各団体会員企業に対する周知を依頼しました。
新会長に御手洗氏（愛媛）就任／日貨協連

日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）はこのほど開催した総会で、吉野雅山会長が３期６年の任期満了で退任、新会長に御手洗安氏（愛媛県トラック運送事業協同組合）が就任しました。日貨協連では引き続き、新体制のもとトラックドライバー残業時間の上限規制である「２０２４年問題」などに迅速な対応を行っていきます。

ヤマト、日本郵便が協業体制拡大で合意

ヤマトホールディングス（本社・東京）と日本郵政はこのほど小型荷物などの輸送業務での協業を拡大することで基本合意しました。ヤマト運輸の薄型荷物「ネコポス」やメール便「クロネコＤМ便」の配達を、日本郵便が受託し、荷物の預かりはヤマト運輸が続けていきます。ヤマト運輸ではＤМ便を２０２４年１月末、ネコポスは２３年１０月から順次終了します。ヤマト運輸によると、両サービスの年間売り上げ規模は１３００億円です。
ロジ・貸切拡大で利益率確保／セイノーＨＤ

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）は中長期経営の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ２０２８」を公表しました。資本効率改善では前期末の４・３％だったＲОＥを５年後には８・０％に引き上げます。計画では現行２割のロジスティクス事業と貸切輸送事業比率を３～５年以内に３５％に引き上げるため、ロジ事業は現行の売上高６００億円を２倍の１２００億円に、倉庫面積も１０２万平方メートルを２倍弱の１８９万平方メートルに増床。また、貸切事業はマッチングプラットフォーム「ハコベル」などを成長ドライバーにして、売り上げ高を現行２５０億円を倍増の５００億円に引き上げていきます。
売上高５００億円突破／カンダＨＤ

中堅総合物流のカンダホールディングス（本社・東京）の２０２３年３月期の連結売上高が前期比８・３％増の５１６億２１００万円と、５００億円の大台を初めて突破しました。グループ化したシステム開発会社や紙製品輸送会社の連結化や国際物流事業の伸長が貢献しました。引き続き、２４年３月期では売上高が０・２％増の５２０億円、経常利益では過去最高の１２・４％増の３１億５０００万円の達成を見込んでいます。

≫編集後記≪

小社ＨＰ「インフォメーション」でのご報告通り、トラックリースと投資を組み合わせた企画商品「投資ｄｅスグのり」の第２弾セット（２億円）は早々に完売となりました。引き続き、お取引先各位の顧客満足度向上を第一に、商品の企画・提供をしていく所存です。従来にも増してのご理解ご支援を何卒宜しくお願いいたします。西口