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TNSニュース2026年8月
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>> 春夏秋冬 <<

今、トラック業界が抱える解決すべき課題を大ざっぱに分けると「慢性的な人材不足と高齢化」「適正運賃・料金の収受」「長時間労働の回避など労働環境の改善」などに集約されます。ドライバーの高齢化が進む中、低い賃金水準などを背景に新規就業者が減少していくなら、やがて「荷物が運べない」時代が到来します。さらに燃料価格や車両価格が続騰しているにも関わらず、適正運賃が収受できていなければ、経営悪化が一段と深刻さを増していくことになります。こうした経営環境下にあって、経営改善に向けての「特効薬」が容易く見つかる訳などありません。各企業にあっては、これまで以上に、自社の「実力」、環境変化への「適応力」を客観的に分析、対応する必要があります。息の長い継続的な取り組みになりそうですが、それこそが最終的な「勝者」に繋がる道かも知れません。
安定供給と価格高騰への対応を／トラック議連

全日本トラック協会はこのほど開催された自由民主党トラック輸送振興議員連盟総会で①燃料等の安定供給および価格高騰への対応②道路関係③税制改正関係――の３本を柱とした「要望書」を提出しました。燃料関連では、安定供給及び価格高騰への対応では、中東情勢が不透明な状況であることから今後も引き続き「軽油及び石油関連商品（エンジンオイル、尿素水等）を安定的に確保できる環境整備」「激変緩和措置の継続」を要望。さらに税制関連では走行距離課税など営業用トラックにおける新たな税負担について断固反対するとともに、中小企業投資促進税制の延長を求めました。
運転手、賃金４％増、平均５０歳／全ト協

全日本トラック協会がまとめた「トラック運送事業の賃金・賃金等の実態」（２０２５年度版）によると、男性運転者（けん引、大型、中型、普通）の賃金は、３７万４９００円（前年比４・１％増、１カ月平均）、また、年間賞与の１カ月平均額を加えた月額で４２万３３００円（４・８％増）となりました。一方、平均年齢は男性運転者が５０・０歳（前年４９・７歳）で、事務員、荷扱手、整備・技能員までの職種を含めた男女合わせた全職種の平均年齢は４８・６（４８・５歳）でした。

トラック倒産１２％増の１６３件／ＴＳＲ調査

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が集計したトラック運送事業の２０２６年上半期（１－６月期）の倒産件数は１６３件(前年同期１４６件、１２・４％増)で、２年ぶりに前年同期を上回りました。燃料費の高騰などの「物価高」関連倒産は３０件(４０件、２５％減)で２年連続で減少。一方で「人手不足」関連倒産は３５件(３０件、１６・７％増)と物価高関連を上回り、２年ぶりに増加しました。
有事に物流機能維持・早期回復／セイノーなど

AＺ―ＣОМ丸和ホールディングス（埼玉県吉川市）、セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）、福山通運（広島県福山市）の３社は「物流業界ＢＣＰネットワーク構想」に基づき、災害をはじめとする有事での物流機能の維持・早期回復に向けた連携の可能性について協議を始めました。３社によると、今後も構想の趣旨に賛同する物流事業者との連携を順次拡大することで、平時から合同でのＢＣＰ・災害対応訓練、災害備蓄、情報共有などに関する連携の可能性を検討していきます。
江東区に関東ハブ本格稼働／佐川急便

佐川急便（京都府南区）は東京都江東区に新設した大規模中継拠点「関東ハブセンター」を本格稼働させました。関東各地から集まる荷物を集約、仕分け、次の輸送先へ送り出す幹線輸送の中核拠点との位置づけです。延床面積８万７５００平方メートルで、１時間当たり５万個の荷物を処理できます。また、トラックバースは１６２台分を備えています。なお同社では２０２７年２月には兵庫県尼崎市に「関西ハブセンター」、２８年には福岡県に「九州ハブセンター」の開設を予定しています。
１０月からゆうパック１０％値上げ／日本郵便

日本郵便は「ゆうパック」の基本運賃を１０月１日から平均１０％引き上げます。人件費や燃料費の高騰に対応し、安定的かつ高品質な物流サービスを維持するためです。新運賃は関東発・近畿向けの場合で、６０サイズは現行９９０円から１０９０円（改定率１０・１％）、１４０サイズは２３００円から２７６０円（２０・９％）など。ゆうパックの運賃値上げ２０２３年１０月以来、３年ぶりです。