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総合ソリューションパートナー
第160号　2023年 1月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

新年あけましておめでとうございます。今年 1 年、トラック業界を取り巻く経営環境は前年にも増して厳しい状況が予想されます。緩慢な荷動き、高止まりの燃料価格、さらに労働力不足による人件費コストの上昇など業績圧迫のマイナス要因が目立ち、従前にも増しての経営努力が求められそうです。加えて、トラック業界では残業時間を上限規制する「２０２４年問題」実施も目前に迫っており、入念な準備・対応が求められることになります。こうした状況下、トラック業界では多くの企業が輸送ルートや運び方などを含めた物流業務全般の見直し及び改善や効率化、さらには適正運賃・料金の収受などを重点施策に掲げ全社を挙げて取り組んでいるようです。マイナス要因ばかりを嘆くことなく難関突破に向けた経営努力に集中、対処していきたいものです。今年は兎年、飛び跳ねるが如く。
Ｇマーク、７９９０事業所を認定／全ト協

全日本トラック協会は 2０２２年度のＧマーク（安全性優良事業所）評価事業で、新規・更新合わせ全７９９０件を認定しました。これにより累計は 2 万８６９６事業所となり、全国のトラック事業所数８万７０３３カ所に占める認定率の割合は前年度比０・９ポイント増の３３・０％となりました。全ト協ではＧマーク認定のさらなる拡大を図っていくために荷主や一般人への制度周知、認定事業所のインセンティブ拡充、巡回指導時の普及促進活動を進めていきます。
標準的な運賃の活用拡大／関東運輸局

関東運輸局は関東トラック協会に「標準的な運賃」の更なる普及を要請しました。要請文は標準的な運賃に基づく運賃届出状況が全国平均５０・９％に対し、関東運輸局管内は２４・３％（1０月時点）と低いことを指摘。その上で自社の経営状況を踏まえて荷主との運賃交渉を行うことや、併せて「標準的な運賃」の考え方に基づいて運賃・料金を定めた場合、その運賃・料金を規定に基づいて届け出るよう要請しました。運輸局では「労働条件の改善では適正な運賃・料金の収受しかない。標準的な運賃を有効活用してほしい」と呼び掛けています。

物価高倒産、運輸業が最多５４件／ＴＤＢ調査

帝国データバンク（ＴＤＢ）によると、今年 1 月からⅠ1 月まで「物価高倒産」が原因で倒産した企業は２７２件で、業種別でみると「運輸業」が最多の５４件となりました。1Ⅰ月単月の物価高倒産でも５カ月連続で月間最多を更新するとともに、業種別では「飲食料品小売」（５件）、「運輸業」（３件）が多く、「燃料や食品の価格高騰の影響を受けた業種が続いています。主な事例では 1 億８７００万円の負債を抱え、破産手続き開始決定を受けた阪神急送（兵庫県）を紹介しています。
ノーリツの物流業務を全面受託／センコー

センコー（本社・大阪市）は湯まわり設備メーカーのノーリツ（本社・神戸市）の物流業務を全面受託し、西日本エリアの物流業務を担う「ノーリツ西日本配送センター」を北神戸ＰＤセンター内（神戸市西区）に設置します。業務は３月から本格的にスタートします。ノーリツは、これまで工場内物流をはじめとする保管・配送及び輸出業務などを自社で行っていましたが、今回、物流業務全般をセンコーグループへ委託します。北海道を除く全国 1Ⅰカ所の倉庫拠点を東日本と西日本の２拠点へ集約し効率化を図っていきます。先月には埼玉県加須市の栗橋ＰＤセンター内に「ノーリツ東日本配送センター」を開設しています。
埼玉に２・３万平方規模の施設／ＴＳＴ

東京システム運輸ホールディングス（ＴＳＴ）はグループ会社の東京ロジファクトリー（本社・東京都立川市）は、このほど２０２4 年５月に竣工する「Ｔ―ＬОＧＩ ―鶴ヶ島」を東京建物と全棟契約して同年６月から「鶴ヶ島第 2 物流センター」として稼働させます。4 階建て、延べ床面積２万３６３０平方メートルの規模。同社では、将来にわたる自動搬送機のレイアウト、倉庫内作業動線を分析した倉庫内スパンの柱間を設定するとともに近隣の従業員確保のためトラックヤードと駐車場台数の規模の設計などに比重を置いています。
先端ＬＴ、検証施設を開設／ＳＢＳＨＤ

ＳＢＳホールディングス（本社・東京）は先端ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）の導入精度向上と運用の早期安定化を図るための検証施設「ＬＴラボ」を物流センター埼玉（埼玉県越谷市）内に開設しました。各種ソリューションの機能評価、倉庫管理システム（WМＳ）及び連携したソリューション群の実証データ収集・有効性評価、メーカーへの改善・改良案の提示など多岐にわたる役割を担います。ＳＢＳでは、今後、稼働予定の物流センター一宮（愛知県一宮市）や野田瀬田物流センター（千葉県野田市）などでロボットソリューションの導入を予定しています。