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TNSニュース2026年6月
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>> 春夏秋冬 <<

上場陸運企業の 2０２６年３月期の決算発表が終わり、経済拡大による物量の増加や運賃値上げなどから増収増益の企業が相次ぎました。売上高ベースでは２桁の伸び率を確保した企業もあり、戦略・戦術の詳細など確認・検証してみることも有意義なことと思います。ちなみに専門紙などの報道によれば、全体では増収増益が８割を超え、中でも特積み大手のセイノーＨＤなどでは３・７％(１キログラム当たり)の運賃値上げが行われ、収益改善に大きく寄与したといいます。物流業界を取り巻く経営環境は、引き続き、厳しい状況が続きそうですが、人件費や燃料価格の高止まり、さらに今後、中東情勢の混乱が、どんな影響を及ぼすことになるのか、注視していく必要があります。物流各社にあっては、今期も収益改善に向け、実施中の各種施策などについて見直し確認作業を行いたいですね。
営業益で５２％が黒字／全ト協・経営分析

全日本トラック協会が集計・分析した「経営分析報告書」（2０２４年度版）によると営業収益（貨物運送事業）は１者平均２億８５２１万円（前年比８・０％増）でした。営業損益ベースでは、黒字事業者は５２％(１３６１者)、経常損益では６３％(１６４６者)でした。一方、車両１０台以下の区分でみると、営業赤字６２％、経常赤字５３％と原価上昇分の価格転嫁ができず厳しい結果になっています。２３年１０月から２５年８月までを対象期間とする２４年度決算（有効数２６３１者）の事業報告書などに基づき検証したものです。
２4年問題の「影響あり」5６％／NＸ総研

ＮＸ総合研究所が実施したトラックドライバーの労働時間上限規制「物流２０２４年問題」に関する荷主向け第５回アンケート調査によると「影響がある」と回答した荷主が５６・９％、「影響はない」４０・５％でした。またトラック運賃は「高くなった（５～１０％未満）」が４２・４％と最も多く、次いで「やや高くなった（３～５％未満）」３５・９％、「横ばい（マイナス３～３％未満）」１１・３％、「非常に高くなった（１０％以上）８・８％でした。「高くなった」「非常に高くなった」を合わせると５１・１％となり、半数超の荷主はトラック運賃が「高くなった」と認識しています。

AＺ-ＣОМと業務提携／セイノーＨＤ

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）は傘下のグループ企業を含め、ＡＺ―ＣОМ丸和ホールディングス（本社・埼玉県吉川市）及び傘下のグループ企業と業務提携しました。内容は①両社が保有する車両と全国ネットワークを活用した顧客の事業拡大に向けた支援②相互補完型３ＰＬ事業における戦略的協労体制の構築③ラストワンマイル事業における戦略的協業及び新たな事業モデルの検討ーーなどです。今後、両社グループはネットワークを相互補完し事業基盤の強化とともに社会課題の解決に取り組んでいきます。
Ｕｍｉｏｓを連結子会社化／センコーＧＨＤ

センコーグループホールディングス(本社・東京)はこのほどＵｍｉｏｓ（旧マルハニチロ）の完全子会社で低温物流事業を展開しているＵｍｉｏｓロジ(旧マルハニチロロジ)の株式 5１％を取得し連結子会社化します。取得額は４８億９０００万円で、株式譲渡は９月１日の予定です。センコーGＨＤはＵｍｉｏｓロジが持つ冷凍冷蔵物流の顧客基盤や倉庫保管能力と、自社グループの輸配送ネットワークや営業基盤を組み合わせることで同事業の拡大や競争力を高めていきます。Ｕｍｉｏｓロジの売上高は２５３億円（2０２５年３月期）です。
W連結トラックの運行経路を拡大／鴻池運輸

鴻池運輸（本社・大阪市）はサントリーホールディングス、ダイキン工業の製品を運搬する、ダブル連結トラックを活用した往復輸送を拡大します。現在、往路は山梨→京都、復路は滋賀→神奈川ですが、新たに、往路が群馬→京都府、復路は滋賀→神奈川ルートでも運行します。年間約２５０台、CＯ２排出量１４０トン削減できると見込んでいます。
データ連携で協業推進／三菱食品＆日清食品

三菱食品と日清食品は、食品物流におけるサプライチェーンの効率化を目指し、商流と物流のデータ連携による協業に本格的に取り組みます。受発注業務や需給バランス調整業務の効率化と自動化を推進するほか、倉庫や配送トラックなど物流アセットの相互活用などに取り組みます。両社は配送に必要なトラックの３割を削減できるとしています。