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TNSニュース2020年8月号 第131号

総合ソリューションパートナー
第131号 2020年 8月
  • >> 春夏秋冬 <<

    リーマン・ショック以上の激震が避けられそうにない。何としても、この苦境から脱出する策を考えねば――。上場物流企業の2021年3月期・第1四半期決算(3月期本決算)の発表が続いていますが、大半の企業が減収減益を余儀なくされています。また、今期の通期見通しを「公表」できない企業さえある状況です。日通総合研究所が発表した20年4~6月期の荷動き指数(「増加」割合マイナス「減少」割合)は予想を大きく下回り、実績はマイナス65でした。また、7~9月期予想はマイナス62ということです。因みに荷動き指数し、08年のリーマン・ショックのときは調査開始以来の落ち込みのマイナス75でした。しかし、7~9月期予想は6月であり、更に落ち込む可能性があります。運行・積載効率の改善、業務の合理化・効率化、収受運賃・料金の見直しなど考えられる手段・政策をフル出動させねばなりません

  • 国内貨物輸送量6・9%減/日通総研

    日通総合研究所は2020年度の国内貨物総輸送量は前年度比6・9%減の43億5090万トンとなる見通しだと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大により、経済が低迷することが響き、トラック輸送は2年ぶりに39億9080万トンと6・9%減少する見通し。このうち営業用トラックは7・4%減の27億9560万トンで、特に消費関連貨物が落ち込む一方、一般機械、自動車・自動車部品、鉄鋼などの不振が響きます。その他の輸送機関では鉄道4040万トン(5・4%減)、内航海運3億1900万トン(6・6%減)、国内航空65万2000トン(16・1%減)です。

  • コロナ予防対策でマニュアル作成/全ト協

    全日本トラック協会は「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成しました。内容はウイルス感染症の「正しい知識と自らの対策」「職場で行う感染症対策」「感染症への備え」「Q&A」の4部構成です。トラック運送事業者及び最前線で活躍するトラックドライバーの健康と命を感染症から守るため活用できます。

  • 9491事業所がGマーク申請/全ト協

    全日本トラック協会がまとめた今年度の「貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Gマーク制度)の申請状況によると、過去最多となる9491事業所を受理しました。内訳は新規申請1669、更新申請7822事業所です。今後、評価基準に基づく書類審査を経て、12月中旬に「安全性優良事業所」を認定・公表することにしています。

  • 店舗配送の共同化実験/CVS大手3社

    セブン・イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は店舗配送の一部を共同配送する実証実験しました。安定した商品の供給するための物流網の維持・構築が目的です。今回は都内・江東区の物流センターに共同物流センターを設置し、コンビニ各社の常温配送商品(飲料・菓子・日用雑貨など)をそれぞれのセンターから移送し、フランチャイズチェーンを横断して効率化したルートで配送しました。なお、セブン13店、ローソン14店、ファミマ13店を対象に行われました。

  • 求貨・求車事業「貨物情報」激減/トランコム

    トランコム(本社・名古屋市)が発表した2020年4~6月期業績によると、主力の求貨・求車(物流情報サービス)事業は前年同期比16%減の185億円でした。それによると期中の貨物情報件数は40%減の38万6000件、空車情報は32%増の101万8000件で、成約件数も16%減の30万件となりました。なお、全売上高は359億円と8%落ち込みました。

  • 件数増も単価減少で減収減益/サカイ引越

    サカイ引越センターが発表した2020年4~6月期の決算は、作業件数が20万7370件(前年同期比2・1%増)と増えたものの、1件当たりの単価が8・2%減となり、連結売上高257億6600万円(6・2%減)、純利益28億1800万円(19・6%減)と減収減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大による個人生活、企業活動が制限されたことが影響しました。


新型コロナの感染拡大が一段と深刻になってきました。小社では、企業にあっての新しい「常態」の働き方などを模索しています。しかし、意志疎通が図れるコミュニケーションがあればこその商売です。小社では、そのことを肝に据え、取引様のご要望に応えていきます。引き続き、ご支援のほど宜しくお願いいたします。 西 口