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TNSニュース2024年11月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号今、物流専門紙などで「トラックGメン」の日々の活動について頻繁に掲載されています。ある記事によると、実施以来の是正指導の内容は「働きかけ」914件、「要請」175件、「勧告」2件と、計1091件です。承知の通りGメン制度は2019年7月からスタートし、悪質な荷主・元請け事業者などの是正指導を業務としています。違反の内訳は「長時間の荷待ち」を筆頭に「契約のない付帯作業」「運賃・料金の不当な据え置き」「過積載運送の指示・容認」などと続いています。この実績が多いか、それとも少ないかーーといった判断は別として、トラック業者からの情報提供、つまり協力があればこそ勧告・指導が行われます。他力本願ではいけませんが、業界の輸送秩序確立に有効・有益な「制度設計」を利用しない手はありません。
トランコム(本社・名古屋市)は株式の非上場化に向けたМBО(経営陣による買収)の実施に伴って、AZ―CОМ丸和ホールディングス(本社・埼玉県吉川市)との資本提携を解消します。しかし、両社による業務提携は継続、協業体制は維持していきます。両社は2018年に戦略的資本・業務提携を締結しましたが、9月には米系投資会社のベインキャピタルと組んでМBОを実施するためAZ―CОМ丸和HDとの間の在り方を協議していました。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会の求荷求車ネットワーク「WebKIT」の2024年9月の成約運賃指数は、前月比2ポイント増、前年同月比16ポイント増となり、過去最高値を更新しました。24年1月、2月は120台、年度末の3月以降は130台に乗り、8月には140となり、強含みで推移しています。求車登録件数が大幅に伸びており、車両不足が鮮明になっています。
東京都トラック運送事業協同組合(東ト協連)が2024年7月末に実施した「運賃動向に関するアンケート調査」で最近の運賃料金の収受については「値上げになった」51・2%で最多となり、前回から23・6ポイントの大幅増となりました。ただ現在、収受している運賃料金について、希望よりも「低い」と答えた事業者が「極めて低い」「低い」「少し低い」を合わせて86・1%となり、前回調査(24年1月末)から1・9ポイント増となるなど、依然として厳しい状況には変わりありません。
イオン北海道はイオングローバル SCМ、センコー(本社・大阪市)、栗林商船(本社・東京)と連携し、イオン釧路店に納品する衣料品、くらしの店、食料品の一部についてRОRО船(苫小牧港発・釧路港着)を活用した海上輸送による店舗配送を実施します。順次拡大し、来春には釧路市内と厚別町、根室市内の店舗でも実施する予定です。
F―LIN(本社・東京)とT2(本社・東京)は来年2月からT2が開発した自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を、関東―関西間の高速道路の一部区間で実施します。往路はF―LINの川崎物流センタ ー⇒西宮物流センター、復路は同じく八尾物流センター⇒三郷物流センターです。将来に向け、レベル4自動 運転トラックを使用する上で最も効率的な輸送オペレーションの構築を目的に行います。
三菱食品は100%出資で新会社「ベスト・ロジスティクス・パートナーズ」を設立、2025年4月から事業開始します。同社によると、国内における「食」のインフラを支える事業基盤の強化に努めており、特に、ロジスティクス機能は卸事業の重要な役割を担ってきました。新会社は三菱食品が行っている事業を会社分割により継承し、資本金は1億円、物流事業、物流コンサルティングなどを主力に手掛けていきます。従業員数は830人、初年度の売上規模は1889億円を見込んでいます。
セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)は、2025年に開催される「大阪・関西万博」の公式荷物一時預かりサービス、配送サービスの提供事業者に選ばれました。荷物預かりサービスを運営する ecbo(エクボ)との共同提案が採択されました。
「物流2024年問題」が注目される中で運送各社の車両価格に対する関心が一段と高まっています。こうしたお取引先様の要望に応えるべく、小社では各種のサービス商品を用意、各社様のご相談に対応しています。どうぞ小社スタッフにお気軽にお声がけ下さい。お待ちしています。 西口