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TNSニュース2024年6月号　第177号

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    TNSニュース2024年6月

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  • >> 春夏秋冬 <<

    上場する陸運企業の２０２４年３月期の決算が出そろい、過半数以上が営業減益となるなど厳しい結果となりました。また、売上高についても減収を強いられた企業が多くありました。増収増益となった企業はセンコーグループホールディングス、ニッコンホールディングスなど数社に限られました。荷動き不振による取扱量の落ち込み、価格転嫁の遅れ、さらにはドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」への対応によるコスト上昇などが業績不振の要因となっているようです。いずれにしても物流業界ではドライバーの残業時間の上限規制が始まり、これからは「輸送力」を、どう安定的に確保し、提供していくかといったことが改めて問われることになります。持続的な成長を図っていくためには経営基盤を頑丈にしなければなりません。そこにこそドライバーを含め優秀な人材が集まってくるというものです。

  • アルプス物流を TОB で買収／ロジスティード

    ロジスティード(本社・東京、旧日立物流)はこのほどアルプス物流(本社・横浜市)を TОB(株式公開買い付け)することになりました。それによると、ロジ社が１００％出資する特定目的会社である LＤＥＣによるアルプス物流の株式取得などを通して、８０％取得、アルプスアルパインが２０％を保有します。両社関係者は「顧客基盤の拡大や輸送能力の確保、効率的な輸送網の構築、システムの高度化、さらには両社の継続的な企業価値向上という目的が実現できる」としています。８月中旬頃のＴОＢ開始を予定しています。

  • 上場廃止で事業構造改善を推進／エスライン

    エスライングループ本社(本社・岐阜県岐南町)は株式の非上場化による経営刷新を推進していくためМBО(経営陣による自社買収)を実施することになりました。今後は中長期的視点でグループの事業構造改革を推進していきます。同社関係者はМBОの実施について、トラックドライバーの労働規制強化に伴う２０２４年問題への対応していくため、短期的な収益や株価動向にとらわれない経営体質となる」としています。また、２５年３月期を最終年度の中期経営計画は売上高５４０億円、経常利益２１億６０００万円でしたが取り下げました。

  • 共同輸送の新会社設立／ヤマト HＤ

    ヤマトホールディングス(本社・東京)はこのほど共同輸配送に取り組み新会社「ＳＳＴ＜サステナブル・シェアード・トランスポート＞」を設立しました。プラットホーム上で荷主企業の出荷計画・荷姿・荷物量などの情報をつなぎ、需要と供給に合わせた物流のマッチングを行います。輸配送はヤマトグループに限らず、リソース情報を登録した物流事業者が担います。高積載で安定したサービスを提供していくため標準パレットの使用・定時運行・セミトレーラやダブル連結トラックなどの活用を計画しています。事業開始は２０２４年度中、当面、東京・名古屋・大阪間で１日当たり４０便の運行を計画しています。第三者割当増資を予定しています。

  • 幹線輸送の共同運行で提携／郵便・セイノー

    日本郵便とセイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)の両グループは「２０２４年問題」をはじめとする物流業界の課題解決で、幹線輸送の共同運行を行うことで合意しました。今後、合同チームで詳細を検討、来年４月からの定常化をめざします。また、オープンプラットフォーム化を進めることで他業者の参画も促していきます。

  • 中計で売上高１６１０億円達成へ／ハマキョウ

    ハマキョウレックス(本社・静岡県浜松市)は２０２７年３月期を最終年度とした３カ年の中期経営計画をまとめ、最終年度には売上高１６１０億円(２４年３月期比１４・５％増)、経常利益１５６億円(１８・８％増)を見込んでいます。うち主力の３PＬ事業の推進では毎期１５社の新規案件の獲得をめざします。期間中は総額３６０億円規模の投資を行い、新センターの建設や中古拠点の購入、自動搬送ロボや画像認証システムなどの採用、М＆A の推進などに充てていきます。

≫編集後記≪

横浜で 5 月９日から１１日に開催された「ジャパントラックショー２０２４」では弊社ブースにお立ち寄りくださり誠にありがとうございました。期間中は大型トラックの展示とともに「リフレッシュトラック」と「サブスク dｅスグのり」の事業スキームをご紹介させていただきました。リフレッシュは重整備を行い、耐用年数を延長、一方、サブスクは新車・中古車を定額利用できるもので、会場では、たくさんの方からご要望やご相談をいただきました。少し長い＜編集後記＞になってしまいましたが、今後とも皆さまのご期待に応えるべく全スタッフ一丸となって進んでいきます。 西口

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