中古トラックの販売・買取・リース・レンタルならトラックランド

総合ソリューションパートナー
TNSニュース2024年1月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
https://www.takanet-s.com

>> 春夏秋冬 <<

新年にふさわしい明るいニュースをお届けしようとしましたが、ご覧の通り、厳しい経営環境を反映する内容となりました。４月からドライバーの残業時間を規制する「物流２０２４年問題」がスタートし、働き方改革や適正な運賃・料金収受の取り組み強化が必要不可欠になります。具体医的にはドライバーの労働時間の短縮による給与減をどうカバーし離職者を防ぐか、また、荷動きの低迷感と共に燃料価格の高止まりが続く中、適正な運賃・料金収受にどう取り組んでいくのかーー。課題解決に向けては国土交通省も適正な取引を阻害する荷主企業や元請け会社の監視・指導強化のため「トラック G メン」を創設し活動を開始しています。さらに標準的な運賃の引き上げ検討など支援体制を強化しています。但し取り組みの主体はあくまで運送事業者自身です。トラック事業者はまさに正念場の年ですが乗り越えて行く以外に「道」はありません。
トラック一般事業者４年ぶり減少／国交省

国土交通省が発表した２０２３年３月末現在の貨物自動車運送事業者数は、特積みは前年比と変わらない３１４社でしたが、一般は１０７社減の５万７７４９社と、４年ぶりに減少しました。一般は内訳は新規許可により９５９社が増加したものの廃止・合併が１０６６社あったことから全体は減少しました。また、一般業者を車両台数(規模)別でみると、１０台以下が２万９７５６台で全体の５２％、１１～２０台以下が１万３１５８社と、２０台以下が全体の７４％を占めました。させに従業員別では１０人以下が２万６５３３社、２０人以下が１万３７１６社と全体の７０％を占めています。
標準的な運賃８％引き上げ提言／国交省

国土交通省は荷主との運賃交渉する際の指標「標準的な運賃」の水準について、現状から平均約８％引き上げる意向を明らかにしました。運賃の算定根拠となる原価のうち、燃料費は１２０円、燃料サーチャージを１２０円と基準価格を引き上げます。他にも、運送業務に付帯する荷役業務や荷待ちなどに運賃とは違う形での対価として標準的な水準(例えば中型車４トンクラス＝３０分毎の待機時間料１７６０円、積込・取卸料＜手荷役＞２１００円)も設定します。また下請け業者に支払う手数料について運賃の１０％を運賃とは別に収受するよう規定します。運輸審議会への諮問を経て改正・告示します。

ドライバー採用へ６割が給与見直し／民間調査

人材採用コンサルタント会社オーサムエージェントが実施した自社が運営する運送業専門の求人転職サービスの契約企業を対象としたドライバー不足に関する調査によると、９７％の企業が「不足」と感じている一方、不足の原因として挙げられた項目は「賃金」(複数回答、７１％)、「労働条件」(６８％)、「若年層の業界離れ」(６０％)などでした。また、ドライバー１人当たりの採用コストは１０万円以下１７％、１０～２０万円３８％と、５割以上が２０万円を割っています。この調査は６６社の有効回答分を集計・分析しました。
１～１１月の運送業倒産２８７件／ＴＳＲ

民間調査機関の東京商工リサーチ(ＴＳＲ)が発表した２０２３年１月～１１月までの「道路貨物運送業の倒産件数」集計によると、前年同期比３１・６％増の２８７件で、３年連続増加しました。TＳＲでは、引き続き、この傾向で推移すれば年間件数は９年ぶりとなる３００件台に乗せる可能性が強いと指摘します。負債総額は４３・３％増の４９８億９３００万円で、倒産要因別では燃料の高騰などによる物価高が７５・４％増の１０７件、ドライバー不足など人手不足関連が２・２倍の３８件でした。
G マーク、9４８９事業所認定／全ト協

全日本トラック協会が発表した「２０２３年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(G マーク)では新規・更新を合わせた申請事業所９７６１事業所のうち９４８９事業所を認定しました。また、６回目更新となる１０５２事業所は新たにデザインした「ゴールド G マーク」ステッカーが使用できます。なお、今回の認定に伴い現在の G マーク取得事業所は２万９０４４事業所となりました。
引越安心マーク２４８社を認定／全ト協

全日本トラック協会が発表した、２０２３年度の「引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」の認定事業者は申請総数２５１社で、うち２４８社が認定されました。新規は１６社、更新認定は２３２社でした。認定基準には引っ越しにおける約款の遵守、苦情に対する対応体制や責任所在の明確化、さらには適切な従業員教育、引越関係法令の遵守、適正な廃棄物処理など各項目が含まれています。