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第14号　2010年　11月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
国土交通省は先ごろ「トラック産業の将来ビジョン」の策定に向けて「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」を発足させました。行政当局関係者の中には「物流二法の施行から 20 年が経過し、過当競争が進むなど、見直す時期となってきた」といった意見も見受けられ、本会が設置されたようです。ともあれ「行き過ぎた規制緩和は見直すべき」といったトラック業界関係者の指摘は根強く、業界の健全な発展に向けて十分な議論を尽くしてほしいものです。
ちなみに、トラック産別労組の運輸労連は最低保有台数について「会社としてコンプライアンスをきちんと守りながらやっていくためには、常識的には 10両以上の規模の運送事業者であるべきだ」と話しています。本会では、アンケート調査などを行いながら「あるべき姿」を検討・導き出すようですが、果たして、運賃収受問題を含め、トラック業者にとって“福音”となる結果が出されるのか。
◆日立物流がＤＩＣの物流子会社を買収
日立物流（本社・東京都江東区）はこのほど、印刷インキの最大手 DIC の物流子会社 DIC ロジテック（本社・埼玉県春日部市）を買収し、子会社化を図ることを明らかにしました。新会社・日立物流ファインネクストを来年１月までに設立し、全業務を、この新会社に移管します。日立物流、DIC 両社は、DIC ロジテックの発行株式の９割を日立物流に移管し、DIC グループの国内物流関連を全面委託することで合意。ＤＩＣロジは資本金３億円、従業員 175 人、売上高 178 億円（2010 年３月期実績）。当面、国内物流に限定して取り組むが、今後、中国の現地法人などを活用しながら国際物流ニーズにも積極的に対応していきます。
◆ヤマト、香港で宅急便実施
ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区）はこのほど香港に子会社を設立し、宅急便サービスおよびコレクトサービスを開始していくことになりました。来年２月に営業開始し、10 年後には香港発宅急便で 2400 万個の取り扱いを目指していきます。

◆求車情報が過去最多記録を更新／Web Kit
日本貨物運送協同組合連合会が運営している帰り荷斡旋システム「ＷｅｂＫｉｔ」の平成 22 年度上期（４－９月）稼働状況によると、求車情報（荷物情報）の登録件数は 20 万４８００件（前年同期比 61・９%増）となり、過去最高を更新しました。一方、求荷情報（車両情報）は７万７１００件（33・８%減）と前年実績を大きく下回りました。日貨協連の関係者らは「多尐なりとも荷動きが活発になってきた」としています。
◆新型携帯端末２万４０００台導入／佐川急便
佐川急便（本社・京都市南区）はこのほど宅配便事業のサービス品質向上のため新型携帯端末２万４０００台を導入、本格的な利用を開始しました。バーコードスキャナー付きスマートフォンに切り替えたもので、ドライバー業務の簡素化・負荷軽減をも実現しました。同社によると、これまでドライバーはＰＴ（ポータブル・ターミナル）、携帯電話、代引き決済システム、プリンターなどを携行していましたが、半分の２台に半減することができました。
◆「日本のトラック輸送産業」発刊／全ト協
全日本トラック協会は、このほどトラック産業の現状などをまとめた「日本のトラック産業２０１０」および「企業物流とトラック輸送２０１０」を制作し､全国のトラック協会など通して、会員向けに配布開始した。企業物流では、主要荷主企業の物流管理部門の名称、輸送機関別の占有比率、物流コストなどの詳細が整理されています。なおトラック産業は規制緩和がトラック業界に不えた影響、労働力丌足などの業界の実情を紹介しています。