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第158号　2022年 11月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

トラック運送など物流業界で「後継者難倒産」が増えています。東京商工リサーチによると、2022年度上半期の「後継者不在による企業倒産（負債1000万円以上）」は205件となり、前年同期比13％増えています。上半期では3年連続で前年を上回っており、調査を開始した13年度以降では最多です。産業別でみると「サービス業他」は前年の38件から51件に、「建設業」も38件から41件と増え、「運輸業」も5件から8件に増加しています。いずれにしても後継者の育成や事業継承が産業別、企業規模を問わず大きな経営課題になっているようです。小社のお取引先においても後継者問題を抱え、相談を受けることもあり、今後、事業譲受・譲渡やМ&A（合併・買収）、さらには廃業など様々な手法による取り組みを真剣に考えていく必要がありそうです。
トラック倒産、前年比41％増／TSR

東京商工リサーチ（TSR）がまとめた2022年度上半期（4～9月期）の道路貨物運送業の倒産は前年同期（85件）比41％増の120件となり、年度上半期としては2年連続で前年同期を上回る一方、3年ぶりに100件台となりました。コロナ関連倒産は21年度上半期13件でしたが、41件と増加、また、人手不足関連は前年と同じ9件で、コロナ禍でも人手不足傾向は続いています。TSRでは「ウクライナ情勢などの影響もあり、軽油の店頭小売価格は高止まりしている一方、過当競争もあり、価格転嫁が進んでいないことも影響している」としています。
燃料高騰で値上げ交渉活発化／東ト協連調査

東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連）がまとめた「運賃動向に関するアンケート」結果によると、希望する運賃に届かないとする声が圧倒的に多いが「値上げできた」の回答数が過去最高の30社（17・4％）となりました。燃料価格上昇を背景にコスト吸収に向けて交渉が活発化している状況です。ただ、運賃収受状況は「低い（「極めて低い」「低い」「少し低い」の合計）」と回答した割合が87・2％と圧倒的に多く、依然として厳しい状況が続いています。けた取り組みやBCP（事業継続計画）事業など、両社の企業価値の向上を目指します。両社では「業務提携推進室（仮称）」を設置し、今後の事業戦略などを協議しながら前進させていきます。

24年問題、2割「対応必要」／全国通運連盟

全国通運連盟が実施した「通運事業における労働力不足対策のための調査」によると、事業者の約2割が時間外労働の上限規制（2024年問題）への対応が必要と回答しました。内訳は「ほとんど影響はない」が46％と最も多く、「一部のドライバーに影響はあるが、十分対応は可能」21％、「大きな影響を受けるが、十分対応可能」12％と約8割が対応可能との回答でした。しかし「大きな影響を受ける可能性がある」18％、「多くのドライバーが960時間を超えており、大きな影響を受ける」1％と、およそ2割の事業者が今後対応の必要性を認識しています。回答事業所数は125事業所です。
日立物流株式を一部売却／SGHD

SGホールディングス（本社・京都市）はこのほど同社が保有する日立物流株式の一部110万株（発行済株式総数の1・3％）を市場外取引で売却しました。これに伴い、2023年3月期第3四半期で有価証券売却に伴う特別利益として計上します。なお、SGHDでは「日立物流とは引き続き提携関係を継続し、インフラ共有化などによる協業を推進していく」方針です。
安中市とドローンで連携／セイノーHD

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）はエアロネクスト（本社・東京）と組んで、ドローンを含む次世代技術活用を通じ地域工連する「新スマート物流」の構築で、群馬県安中市と包括的連携協定を締結しました。ドローンと陸送をつなげ、買い物代行、災害時支援、医療品配送の仕組みを構築し、食料品や日用品の配送実験を行う予定です。
持続可能性で専門部署新設／三井倉庫HD

三井倉庫ホールディングス（本社・東京）は10月1日付けで「サステナビリティー営業部」を新設しました。脱炭素社会の実現などに向け、物流面から顧客の取り組みに対する支援を強化していきます。環境負荷低減につながる物流サービスの提案や、二酸化炭素排出量を可視化する「サステナリンク」を推進していきます。